科学技術振興機構（JST）に不正アクセス、役職員12名分のメール、約1万6,000件が情報漏えいの恐れ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年08月12日更新日時: 2026年08月12日

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は2026年8月7日、不正アクセスにより、一部役職員のメールボックスに保管されていたメールの一部が外部に漏えいした可能性があると公表しました。役職員12名分のメールボックスに保管されていた約1万6,000件のメール情報が対象で、そこに含まれる外部の連絡先メールアドレス約1,300件、JST役職員のメールアドレス約1,000件も影響を受ける可能性があります。

この記事のサマリー

発表日：2026年8月7日
公表機関：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
発覚のきっかけ：2026年7月28日、外部機関からの情報提供
原因：第三者による不正アクセス
漏えいした可能性のある情報：JST役職員12名分のメールボックスに保管されていたメール情報約16,000件、うち外部のメールアドレス約1,300件、JST役職員のメールアドレス約1,000件
対応：不正アクセスに悪用された経路の遮断、アクセス権限の無効化（実施済み）
不特定多数への公開・不正利用：現時点で確認されていない
個人情報保護委員会への報告：報告済み
関係省庁・警察との連携：調査継続中

何が起きたか

JSTによると、2026年7月28日に外部機関から同機構へ情報提供があり、外部専門機関と連携して調査した結果、第三者による不正アクセスにより、一部役職員のメールボックスに保管されていたメールの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。不正アクセスに悪用された経路はすでに遮断されており、アクセス権限の無効化等の措置も実施済みです。

現時点で、漏えいした可能性のある情報が不特定多数に公開された事実や、不正利用された事実は確認されていないとしています。本件は個人情報保護委員会へ報告済みで、関係省庁・警察とも連携のうえ、引き続き調査が進められています。

漏えいした可能性のある情報

現時点で確認できている範囲では、JST役職員12名のメールボックスに保管されていたメール情報、約16,000件が対象です。このメール情報に含まれる外部のメールアドレスが約1,300件、JST役職員のメールアドレスが約1,000件、それぞれ漏えいした可能性があるとされています。対象となるメールの具体的な内容や、氏名・電話番号等その他の個人情報が含まれるかどうかについては、本記事執筆時点で明らかにされていません。

JSTの対応

JSTは、関係法令などを踏まえ、関係省庁・警察と緊密に連携した調査を継続するとともに、適切に対応していくとしています。本件を重く受け止め、引き続き原因究明を進めるとともに、再発防止および情報セキュリティ対策の強化に努めるとしています。

JSTという組織の性質を踏まえた留意点

JSTは、科学技術基本計画に基づく研究開発戦略の推進や、大学・研究機関・企業への研究資金の配分、産学連携の支援などを担う、日本の科学技術政策の中核的な国立研究開発法人です。役職員のメールボックスには、研究資金の審査・配分に関するやり取りや、大学・企業の研究者との連絡など、研究活動に関連する情報が含まれている可能性があります。

近年、経済安全保障の観点から、研究インテグリティ（研究の健全性・公正性）や、機微技術・デュアルユース研究に関する情報管理の重要性が高まっています。今回の事案で、具体的にどのような内容のメールが対象になっているかは公表されていませんが、JSTのような研究資金配分機関がやり取りする情報には、研究計画や技術情報など、機微性の高い内容が含まれ得る点は、一般的な組織のメール漏えい事案と比べて、留意すべき点として押さえておく価値があります。

情報システム部門が確認すべき対策ポイント

役職員のメールアカウントについて、多要素認証が全アカウントで有効化されているかを確認してください。
不審な挙動（ログイン試行の異常、外部からの情報提供等）を検知した際に、速やかにアクセス経路を遮断し、権限を無効化できる体制が整っているかを確認してください。JSTは発覚後、この対応を実施済みとしています。
研究資金の審査・配分業務など、機微性の高い情報を扱う部署のメールアカウントについては、優先的にセキュリティ対策を強化することを検討してください。
取引先・研究者等、外部の関係者の連絡先情報が漏えいした可能性がある場合、なりすましメールによる二次被害を防ぐため、正規の連絡経路以外からの問い合わせには注意するよう、関係者へ周知することをおすすめします。