名鉄協商カーシェア「カリテコ」、不正アクセスで個人情報漏えいのおそれ免許証情報や一部クレジットカード情報も対象の可能性|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年08月07日更新日時: 2026年08月07日

名鉄協商株式会社は2026年8月4日、同社が運営する名鉄協商カーシェア「カリテコ」において、顧客情報が外部に漏えいしたおそれを否定できない状況であると公表しました。漏えいのおそれがある情報には、入会申込書に記載された氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報のほか、一部の顧客についてはクレジットカード情報が含まれる可能性があります。

サマリー

名鉄協商カーシェア「カリテコ」で、顧客情報が外部に漏えいしたおそれ
対象は入会申込書に記載された情報で、現会員だけでなく退会済み会員の情報も含む
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報が対象
一部の顧客についてはクレジットカード情報が含まれる可能性
2026年8月4日時点で、個人情報の流出や不正利用の事実は確認されていない
件数、具体的な侵入経路、原因の詳細は公表資料では明らかにされていない
個人情報保護委員会への報告状況は、同リリース上では確認できない

項目	内容
公表日	2026年8月4日
被害企業	名鉄協商株式会社
対象サービス	名鉄協商カーシェア「カリテコ」
事案の概要	7月2日付で公表していた同社サーバーへの第三者による不正アクセスに関する調査の過程で、「カリテコ」の顧客情報が外部に漏えいしたおそれを否定できない状況が判明
漏洩情報の内容	入会申込書に記載された氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報。一部顧客についてはクレジットカード情報が含まれる可能性
対象範囲	現会員だけでなく、退会済み会員の情報も含む
件数	公表資料では明らかにされていない
個人情報・不正利用の確認状況	2026年8月4日時点で、個人情報の流出や不正利用の事実は確認されていない
原因・侵入経路	公表資料では詳細は明らかにされておらず、同社は原因の確認を進めるとしている
対応状況	対象となる可能性のある顧客へ個別案内を実施。宛先不明などで案内できない顧客がいたため、Webサイトでも公表。外部専門機関の助言も踏まえ、原因確認と再発防止に向けたセキュリティ対策の強化を進める
個人情報保護委員会への報告状況	公式リリース上では確認できない
関連する既報	名鉄協商、ランサムウェアによる不正アクセスの痕跡を確認各種Webサービスでシステム障害継続

名鉄協商カーシェア「カリテコ」で何が起きたか

名鉄協商株式会社は、2026年8月4日に名鉄協商カーシェア「カリテコ」の公式サイトで、不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれを公表しました。

今回の発表は、同社が2026年7月2日付で公表していたサーバーへの第三者による不正アクセスに関する続報にあたります。調査の過程で、「カリテコ」の顧客情報が外部に漏えいしたおそれを否定できない状況であることが判明したとしています。

同社は、対象となる可能性のある顧客に個別案内を行ったものの、宛先不明などにより案内を届けられなかった顧客がいたため、個別案内を補完する目的でWebサイト上でも公表したと説明しています。

なお、2026年8月4日時点で、個人情報の流出や不正利用の事実は確認されていません。対象人数や件数、具体的な侵入経路、原因の詳細については、今回の公表資料では明らかにされていません。

漏えいのおそれがある情報

漏えいのおそれがある情報は、カリテコの入会申込書に記載された顧客情報です。具体的には、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報が含まれるとされています。

さらに、一部の顧客についてはクレジットカード情報が含まれる可能性があります。カーシェアサービスでは本人確認や運転資格の確認のために免許証情報を取り扱うため、一般的な会員情報よりも悪用時の影響が大きくなりやすい点に注意が必要です。

対象は現会員に限られず、退会済み会員の情報も含むとされています。退会済みのサービスであっても過去の入会申込情報が残っている場合、インシデント発生時には被害通知や本人確認の対象になり得ます。

原因や侵入経路は公表資料では不明

名鉄協商は、今後の対応として、外部専門機関の助言も踏まえて原因の確認と再発防止に向けたセキュリティ対策の強化に取り組むとしています。

そのため、本稿執筆時点では、具体的な侵入経路や、どのシステム・サーバー上に当該情報が保存されていたのか、攻撃者が実際に情報を取得したことを示すログが確認されたのかといった点は、公表資料からは確認できません。

利用者が注意すべき二次被害

今回の事案では、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報、クレジットカード情報が含まれる可能性があります。これらの情報が組み合わされると、本人確認を装った電話、更新手続きを装うメール、カード再登録を求めるフィッシング、郵送物を使った詐欺などに悪用されるおそれがあります。

名鉄協商も、利用者に対して、不審な電話、メール、郵便物等に十分注意し、身に覚えのない連絡や、個人情報、認証情報、クレジットカード情報等の入力・回答を求められた場合には安易に応じないよう呼びかけています。

とくにカーシェアや駐車場サービスを名乗る連絡で、支払い情報の再登録、免許証情報の再提出、本人確認のやり直しなどを求められた場合は、メールやSMS内のリンクから手続きせず、公式サイトや正規の窓口を通じて確認することが重要です。

情報システム部門への示唆

今回の事案は、サービス停止を伴う不正アクセスの調査過程で、後から個人情報漏えいのおそれが判明したケースです。初動時点で情報流出が確認されていなくても、フォレンジック調査が進むにつれて評価が変わることは珍しくありません。

情報システム部門としては、不正アクセスやランサムウェア被害の初動対応で、システム復旧だけに意識が寄らないよう注意が必要です。停止したサーバー、切り離したネットワーク、バックアップ、ログ、ファイルサーバー、データベースのどこに個人情報や機密情報が存在していたのかを、早い段階で棚卸しできる体制が求められます。

会員制サービスを運営する企業では、現会員だけでなく退会済み会員の情報が残っている点も見落とされがちです。保存期間を過ぎた申込書データ、本人確認書類、決済関連情報が残存していると、被害範囲の拡大につながります。平時からデータ保持期間、削除ルール、バックアップ上の残存データ、委託先での保管状況を確認しておく必要があります。

二次被害対策では、顧客向けの注意喚起文を用意するだけでなく、コールセンターや問い合わせ窓口に寄せられる不審連絡の情報を集約し、フィッシングやなりすましの兆候を監視する運用が重要です。漏えいのおそれがある情報に電話番号、メールアドレス、免許証情報が含まれる場合は、本人確認フローの悪用も想定し、問い合わせ対応時の追加確認方法も見直すべきです。