名古屋市、廃止済みドメインの第三者取得を公表旧特設サイトや児童館サイトが市と無関係な状態に|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年04月02日更新日時: 2026年04月02日

名古屋市は2026年3月30日、過去に使用していたドメインのうち、第三者に再取得されているものがあると公表しました。市によると、対象となるウェブサイトに関する事業はすでに終了しており、該当ドメインを使った現在のウェブサイトは名古屋市とは無関係だとしています。市は市民などに対し、これらのドメインの利用に注意するよう呼びかけています。

1 概要
2 失効ドメインを取得する事は合法
3 権利失効したドメインを取得する目的
4 なぜ問題なのか

概要

名古屋市の発表によると、第三者に再取得されていたのは、市が平成31年4月以降に閉鎖したウェブサイトで使用していたドメインです。公表されたドメインは5件で、

中小企業価格転嫁促進支援金のサイトで使われていた kakakutenka-nagoya.jp
令和3年度の外国人材活躍支援事業サイトで使われていた nagoya-event.com/
プレミアム商品券公式ウェブサイト紙商品券で使われていた kaomai-shouhinken.com/
スマイル！こころの絆創膏デー2024特設サイトで使われていた smile-kokoronobansoukouday2024.com
旧南児童館ホームページで使われていた minamijidoukan.sakura.ne.jp/

です。

閉鎖時期はそれぞれ異なり、令和4年2月に閉鎖されたものから、令和7年5月に閉鎖されたものまで含まれています。所管は経済局、健康福祉局、子ども青少年局にまたがっており、特定部門だけの問題ではなく、庁内の複数部局に関係する事案であることが分かります。

失効ドメインを取得する事は合法

ドメイン名が更新されなかった場合、すぐに再登録が可能となるわけではなく、一定期間登録ができない状態に置かれた後、再び先願による登録が可能な状態となります。この再登録が可能になる瞬間を狙って、目的のドメイン名を登録しようとする行為をドロップキャッチと言います。

第三者がこのドメインを取得する事は何ら問題はありませんし一般的に権利失効したドメインは「中古ドメイン」として合法的に取引されており、これ自体にも何ら違法性はありません。

権利失効したドメインを取得する目的

完全にSEO目的です。

企業ドメインや公共系のドメインはドメイン力（DR）が高く、キーワード検索した際に上位に表示される可能性が高いです。

また既存のサイトからのアクセスも見込めます。もちろん内容が変わることが多く一時的な効果のみですが・・・

そのため、オンラインカジノやアダルトサイトなどのアフィリエイト業者が更新されなかった公共ドメインや企業ドメインを利用し、アフィリエイトサイトを運営している事も発覚しています。

なぜ問題なのか

こうした旧ドメインの第三者取得は、一般的なサイバー攻撃とは少し性質が異なります。サイトそのものが不正侵入されたわけではなくても、過去に自治体が実際に使っていたURLが別人の管理下に移ることで、市民が誤ってアクセスし、自治体の公式情報だと信じてしまうリスクが生じます。今回、名古屋市も該当ドメインを使ったウェブサイトは本市とは無関係だと明記しており、誤認防止のために一覧を公開しました。

特に、支援金、商品券、イベント、児童館、健康啓発といったテーマは、市民生活に密接に関わります。過去に配布された紙の案内、ブックマーク、検索結果、他サイトからのリンクなどを通じて、閉鎖後も旧URLへ一定の流入が残る可能性があるため、ドメイン失効後の管理は自治体の利用者保護と直結します。これは公表内容から読み取れる実務上のポイントです。