日本資産総研がランサムウェア被害を公表、ファイル暗号化により情報漏えいの可能性を否定できず|セキュリティのニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年05月18日更新日時: 2026年05月18日

株式会社日本資産総研は2026年5月14日、同社システムに対して外部からランサムウェアによる不正アクセスが行われ、システム内のファイルが暗号化される被害が発生したと公表しました。

同社は、親会社である株式会社青山財産ネットワークスと合同対策本部を設置し、外部専門家と連携して被害拡大防止、影響範囲の調査、復旧対応を進めています。

概要

日本資産総研のシステムに対し、外部からランサムウェアによる不正アクセスが行われました。

日本資産総研は、被害確認後、親会社と合同で対策本部を設置しました。外部専門家と連携し、被害拡大防止措置を講じたうえで、影響範囲の調査と復旧対応を進めています。

公表内容では、ランサムウェアがどの経路から侵入したのかは明らかにされていません。

日本資産総研は、同社システム内のファイルが暗号化されており、顧客や関係者から預かった情報が漏えいした可能性を否定できないとしています。

一方で、公表時点では実際の情報漏えいの事実は確認されていません。