大阪府警、OBへの業務情報の漏えいで起訴の警部補を懲戒免職|セキュリティと内部不正ニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年03月23日更新日時: 2026年03月23日

大阪府警は2026年3月19日、職権で知り得た情報をOBに漏えいしたとして起訴された羽曳野署地域課の警部補を懲戒免職処分としました。あわせて、金融機関などに対する不正な情報照会が、漏えいに至らなかったものも含めて計289件確認されたと明らかにしています。監督責任を問い、当時の所属長ら27人に注意や指導も行いました。

1 概要
2 類似する内部不正事案として警視庁の捜査情報漏えいも発生

概要

今回処分を受けた警部補は、捜査目的を装って役所などに捜査関係事項照会書を提出したり、府警内の端末を利用したりして、個人情報を不正に照会していたとされています。大阪府警が確認した不正照会は計289件で、このうち計26件を立件しました。

産経新聞の報道によると、このうち約20件は、府警OBの行政書士からの依頼を受けて行われたもので、5人分の犯罪歴や金融機関口座の残高情報などを入手し、伝えていたとされています。OB案件以外でも、知人女性の個人情報などを不正に取得していたと報じられています。

類似する内部不正事案として警視庁の捜査情報漏えいも発生

警察組織における内部不正という点では、警視庁でも近い構図の事案が表面化しています。警視庁暴力団対策課の元警部補は、匿名・流動型犯罪グループトクリュウのスカウトグループナチュラル側へ捜査情報を漏えいしたとして、地方公務員法違反守秘義務に問われ、2026年2月26日の初公判で起訴内容を認めました。漏えいしたとされるのは、捜査用カメラで撮影した画像や撮影場所などで、ナチュラル側の独自アプリを使って送信していたとされています。警視庁は2025年12月にこの元警部補を懲戒免職としており、刑事責任と組織内処分が並行して進んでいる状況です。