東京科学大学の情報基盤に不正アクセス　氏名・住所・メールアドレス含む個人情報漏えいの疑い

東京科学大学（Science Tokyo）は2026年9月7日、大学の情報基盤が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした疑いがあることが判明したと公表しました。

漏えいの疑いがあるのは、東京科学大学の構成員に加え、2024年10月1日の大学統合当時に旧東京工業大学および旧東京医科歯科大学へ在籍していた学生・教職員などの構成員に関する情報です。対象情報には氏名、住所、メールアドレスが含まれます。

影響人数、対象件数、その他の情報項目、侵入経路は調査中または公表されていません。東京科学大学病院の患者情報については、9月7日時点で漏えいは確認されていないとしています。

東京科学大学の不正アクセスのサマリー

• 東京科学大学は2026年9月7日、情報基盤への第三者による不正アクセスを公表しました。
• 個人情報が外部へ漏えいした疑いがあるとしています。
• 漏えいの疑いがある情報には、氏名、住所、メールアドレスが含まれます。
• 対象は東京科学大学の構成員に加え、旧東京工業大学および旧東京医科歯科大学の大学統合当時に在籍していた学生・教職員などです。
• 具体的な対象人数、件数、その他の情報項目は調査中です。
• 不正アクセスの発生日、侵入経路、攻撃手法は公表されていません。
• 大学は8月28日に「情報セキュリティインシデント対策本部」を設置し、全学体制で対応しています。
• 被害拡大を防ぐ措置を講じ、関係機関と協力して調査を進めています。
• 東京科学大学病院の患者情報については、9月7日時点で漏えいは確認されていません。
• 大学は、漏えいした情報を悪用したなりすましメールや詐欺への注意を呼びかけています。
• 個人情報保護委員会、警察などへの具体的な報告状況は第一報では公表されていません。

項目	内容
公表日	2026年9月7日
対象組織	東京科学大学（Science Tokyo）
インシデント	情報基盤への第三者による不正アクセス
発生日・確認日	公表されていません
対策本部設置	2026年8月28日
侵入経路	公表されていません
情報漏えい	個人情報が漏えいした疑い
対象情報	氏名、住所、メールアドレスを含む個人情報
対象者	東京科学大学、旧東京工業大学・旧東京医科歯科大学の統合当時の学生・教職員など構成員
対象人数・件数	調査中
病院患者情報	現時点で漏えいは確認されていない
対応状況	被害拡大防止措置、全学体制で調査
関係機関	協力して対応中。具体的な機関名は未公表
個人情報保護委員会への報告	第一報では公表されていません

情報基盤への第三者による不正アクセスを確認

東京科学大学によると、大学の情報基盤が第三者から不正アクセスを受けました。

その後の確認で、個人情報が漏えいした疑いがあることが判明しています。

大学は被害拡大を防ぐ措置を講じるとともに、8月28日に「情報セキュリティインシデント対策本部」を設置しました。現在は全学体制で調査を進め、関係機関と協力して対応しています。

第一報では、不正アクセスが発生した日時や大学側が最初に異常を確認した日時は明らかにされていません。

また、不正アクセスに利用されたシステムやアカウント、認証情報の窃取、脆弱性悪用、マルウェア感染など、具体的な侵入経路・攻撃手法も公表されていません。

旧東京工業大学・旧東京医科歯科大学の構成員情報も対象

漏えいの疑いがある情報には、現在の東京科学大学だけでなく、旧東京工業大学と旧東京医科歯科大学の構成員情報も含まれます。

東京工業大学と東京医科歯科大学は2024年10月1日に統合し、東京科学大学が発足しました。

今回の第一報で対象として挙げられているのは、東京科学大学と、大学統合当時に旧2大学へ在籍していた学生・教職員などの構成員です。

漏えいの疑いがある情報として、大学は次の3項目を明示しています。

• 氏名
• 住所
• メールアドレス

ただし、これら以外にどのような情報が含まれるのか、すべての対象者について3項目すべてが影響を受けるのかは公表されていません。

対象人数や件数も現在調査中です。

「個人情報漏えいの疑い」であり、対象件数は未確定

今回の公表では、情報の状態を「漏えいした疑い」としています。

東京科学大学は、不正アクセスがあったこと自体は確認していますが、対象となる個人情報の範囲や詳細は現在も調査中です。

そのため、現時点で「○万人の個人情報が漏えいした」「旧2大学の全構成員情報が流出した」といった表現はできません。

今後の続報では、次の点が確認対象になります。

• 個人情報の外部流出が確認されたか
• 対象人数・件数
• 影響を受けた情報項目
• 対象となる在籍期間
• 不正アクセスの発生日と継続期間
• 侵入経路・原因
• 外部へのデータ送信や持ち出しの有無
• 再発防止策
• 個人情報保護委員会などへの報告状況

東京科学大学病院の患者情報は漏えいを確認せず

東京科学大学は、9月7日時点で東京科学大学病院の患者に関する情報の漏えいは確認されていないとしています。

大学には教育・研究に関する構成員情報だけでなく、病院を通じて多数の患者情報も存在するため、影響範囲を分けて確認する必要があります。

第一報で「患者情報の漏えいは確認されていない」としていることは、「病院システム全体が影響を受けていない」と同義ではありません。

現時点で大学が明示しているのは、患者情報について漏えいを確認していないという点までです。

氏名などを使ったなりすましメールに注意喚起

東京科学大学は、漏えいした可能性がある情報を悪用し、大学組織などをかたった不審メールや連絡が届く可能性があるとして注意を呼びかけています。

特に、氏名など個人を特定した形で届くメールは、受信者が正規の連絡だと判断しやすくなります。

大学は、心当たりのないメールに記載されたリンクを開いたり、パスワードや認証コードを入力したりしないよう案内しています。

在学生・教職員には、学内のSlackでも情報を提供しています。

現時点では、漏えいした可能性がある情報を使ったフィッシングや詐欺が実際に確認されたとは公表されていません。

情報システム部門への示唆

今回の第一報では侵入経路が公表されていないため、特定の攻撃手法を前提とした対策へ結びつけることはできません。

一方、大学のように複数組織の統合を経た環境では、現在利用しているアカウントやシステムだけでなく、旧組織から承継した情報資産を含めて影響範囲を確認する必要があります。

企業や組織で合併・統合を経験している場合は、次の項目を確認できます。

• 統合前の組織から引き継いだ個人情報がどのシステムに残っているか
• 退職者・卒業者・旧組織構成員の情報保持期間が定められているか
• 旧システムや移行用データベースに不要な個人情報が残っていないか
• 統合後にID・認証基盤やアクセス権限を整理できているか
• 不正アクセス発生時に旧組織由来のデータまで検索・特定できるか
• 個人情報へのアクセスログを調査に十分な期間保存しているか
• 影響範囲確定前でも、対象者へ注意喚起できる連絡手段を確保しているか

東京科学大学は調査結果が判明次第、改めて公表するとしています。

第一報の段階では対象件数や侵入経路が分かっていないため、続報では「漏えいの疑い」が「漏えい確認」へ変わるのか、対象人数・情報項目がどこまで確定するのかが確認点になります。

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出典

• 情報基盤への不正アクセスによる個人情報漏えいの疑いについて（第一報） – 東京科学大学
• 2024年10月1日、国立大学法人東京科学大学が誕生 – 東京科学大学