マイナビ、クラウドサービスへの不正アクセスで11万1505件の個人情報漏洩の恐れ|セキュリティとITのニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年04月02日更新日時: 2026年04月02日

マイナビは2026年3月31日、同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスに関する第3報を公表しました。

公表によると、2025年12月5日にクラウドサービス上で異常を検知し、調査の結果、2026年1月16日に第三者による不正アクセスにより、一般ユーザー、法人担当者、同社およびグループ会社の従業員の個人情報の一部が流出した可能性があることを確認したとしています。現時点で、本件に起因すると考えられる二次被害や不正利用は確認されていません。

1 概要
2 流出の可能性がある個人情報
3 原因
4 情報システム部門が押さえるべきポイント

概要

マイナビによると、異常を検知したのは2025年12月5日です。検知後、外部からの不正侵入を防ぐため、速やかに外部アクセスを遮断する措置を講じ、その後、影響範囲の特定に向けた調査を進めてきました。調査の過程で、2026年1月16日に個人情報流出の可能性が確認され、さらに外部のセキュリティ専門会社の協力のもと、警察など関係機関とも連携しながら、不正アクセスの対象となった可能性があるデータの精査を続けていたとしています。

流出の可能性がある個人情報

マイナビが公表した対象件数は合計11万1505件です。

内訳は、一般ユーザーが7万4224件、法人担当者が2万1609件、同社およびグループ会社の従業員が1万5672件です。

一般ユーザー	74,224件	氏名、メールアドレス、住所など
法人担当者	21,609件	氏名、勤務先法人名、メールアドレスなど
マイナビおよびグループ会社の従業員	15,672件	氏名、社用電話番号、社用メールアドレスなど
合計	111,505件	上記の対象者属性に応じた情報

一般ユーザーについては、氏名、メールアドレス、住所などが対象とされています。

法人担当者については、氏名、勤務先法人名、メールアドレスなど、従業員については、氏名、社用電話番号、社用メールアドレスなどが含まれるとしています。なお、1件ごとに含まれる項目は対象者によって異なり、クレジットカード情報とマイナンバーは含まれていないと明記しています。

対象には、マイナビワークス、マイナビパートナーズ、マイナビグローバルからの委託業務に関する情報も含まれます。

原因

マイナビは原因について、同社が利用するクラウドサービスに対し、通常のセキュリティ対策を回避する不正アクセスが行われたことに起因すると説明しています。現時点の公表では、悪用された脆弱性や具体的な侵入経路、攻撃手法の詳細までは明らかにしていません。

情報システム部門が押さえるべきポイント

今回の事案で注目すべきなのは、サービスサイトやそのデータベースへの直接侵害ではない一方、利用クラウドサービス経由で大規模な個人情報影響が生じ得る点です。つまり、自社アプリケーションが無事でも、周辺クラウドサービスが侵害されれば、利用者情報や社内情報の漏えい可能性は十分に発生します。SaaSや外部クラウドを多用する企業では、責任分界を前提に安心するのではなく、異常検知時の遮断手順や影響調査の準備が重要です。