中国労働金庫、職員による暗号資産投資案件の不適切な勧誘を確認-ビットコインマイニング投資への勧誘|セキュリティと金融のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年06月29日更新日時: 2026年06月29日

中国労働金庫は2026年6月25日、同金庫の職員が2025年5月頃から、ビットコインのマイニング会社への投資案件について、親族・知人・同金庫職員のほか、一部の会員および利用者に対して勧誘・募集行為を行っていたことを確認したと発表しました。

当該投資案件は同金庫の商品・サービスではなく、同金庫が推奨または承認したものでもありません。金庫側は現時点で事業実態や適法性を十分に確認できていないとして監督当局への届出を行っており、把握している以外にも勧誘を受けた者がいる可能性があるとして広く告知しています。紹介に応じた報酬が存在するとされる勧誘構造は、マルチ商法や出資法等に抵触するリスクを抱えるものです。

サマリー

発表日：2026年6月25日
発表機関：中国労働金庫（広島県広島市）
問題の内容：職員が金庫外部の暗号資産投資案件を無断で勧誘
勧誘開始時期：2025年5月頃
勧誘対象：親族・知人・他の職員・一部の会員・利用者
投資案件の内容：ビットコインマイニング会社への投資、投資額に応じたBTC受け取り、紹介報酬あり、セミナー経由で個別勧誘
金庫の認識：事業実態・適法性の確認が現時点で不十分。法令遵守・信用の観点で極めて重大な問題
監督当局への届出：実施済み
相談窓口：0120-86-3760（平日9:00〜18:00）

項目	内容
発表日	2026年6月25日
金融機関	中国労働金庫
問題の職員	同金庫職員（氏名・職位は非公表）
勧誘対象	親族・知人・同職員・一部の会員・利用者
勧誘開始	2025年5月頃
投資案件の概要	ビットコインマイニング会社への投資・BTC受け取り・紹介報酬・セミナー勧誘
金庫との関係	金庫の商品・サービスではなく推奨・承認もしていない
適法性の確認	現時点で不十分
当局への届出	実施済み
相談窓口	0120-86-3760（平日9:00〜18:00）

1 何が起きたか
2 この投資案件が持つリスクの構造
3 金融機関職員による課外勧誘が持つ構造的なリスク
4 勧誘を受けた方が取るべき対応
5 FAQ

何が起きたか

中国労働金庫の職員は、2025年5月頃から約1年以上にわたって、同金庫の商品・サービスとは無関係のビットコインマイニング投資案件を個人的に勧誘・募集していました。勧誘のスタイルは、セミナーや会合に誘ったうえで個別に説明・勧誘するという形式をとっており、組織的な手順を踏んでいたとみられます。

対象は個人の親族・知人にとどまらず、同金庫の他の職員、さらには一部の会員・利用者にまで及んでいました。金融機関の職員であるという立場・信用を背景に金庫の顧客や利用者に接触していたとすれば、その立場を利用した勧誘とも評価されかねない深刻な問題です。

中国労働金庫は「当金庫では、その事業実態や適法性を現時点で十分に確認できていない。金融機関の職員がこのような実態の十分確認できない投資案件の勧誘に関与していたことは、法令等遵守および信用の観点から極めて重大な問題であると認識している」と公表し、監督当局（金融庁または広島財務局）に対して届出を行っています。

この投資案件が持つリスクの構造

今回の投資案件の概要として公表されているのは以下の特徴です。ビットコインのマイニングを行う会社への投資案件であり、投資金額に応じて一定期間ビットコインを受け取ることができるとされるもので、別の者を勧誘した場合に紹介に応じた報酬があるとされており、セミナー等に誘ったうえで個別に説明・勧誘が行われるものです。

この特徴の中で特に警戒が必要なのが「紹介に応じた報酬」の存在です。

自分が紹介した人物の投資額に応じて報酬が発生する仕組みは、多段階の勧誘連鎖（マルチレベル・マーケティング構造）を持つ可能性があります。このような仕組みでは、初期参加者への報酬原資が後から加入した参加者の資金によって賄われるポンジ・スキーム（出資詐欺）と区別がつきにくく、法的に無限連鎖講防止法・出資法・金融商品取引法の規制対象となり得ます。

また「一定期間ビットコインを受け取ることができる」という約束は、将来の利回りを確約するような表現であり、実際のマイニング収益は市場変動や電気代・設備費用に大きく左右されます。一定の収益を保証するような説明を伴う場合、出資法や詐欺罪に関わるリスクがあります。

金融機関職員による課外勧誘が持つ構造的なリスク

金融機関の職員が職務外で投資案件を勧誘する行為は、金融機関の信用を利用した勧誘として特別な危険性を持ちます。被勧誘者は「銀行（金庫）の職員が勧めているから信頼できる」という心理的な安心感を持ちやすく、実際にはその人物が個人的に関与した外部の投資案件であっても、金融機関の公式な商品と混同してしまうリスクがあります。

今回の事案では勧誘対象に一部の会員・利用者が含まれていたことが発表されており、金庫の顧客接点を通じて金融機関としての信用を背景にした勧誘が行われていた可能性を否定できません。金融庁のガイドラインや労働金庫の内部規程では、職員が無承認で外部の投資案件を顧客に勧誘する行為は厳格に禁じられており、今回の行為はこれらの規程に対する重大な違反です。

勧誘を受けた方が取るべき対応

中国労働金庫は、把握している以外にも勧誘を受けた可能性がある方がいるとして、以下の相談窓口への連絡を広く求めています。

中国労働金庫 お客さま相談窓口
電話番号：0120-86-3760
受付時間：平日9:00〜18:00
休業日：土・日曜日、祝休日、12月31日〜1月3日

既に投資資金を拠出している場合は、資金を回収できなくなるリスクがあるため、金庫への連絡とあわせて、消費者ホットライン（188）や最寄りの消費生活センターへの相談も検討してください。投資済みの金額が大きい場合は、弁護士への相談も選択肢に入ります。

今後、中国労働金庫または公的機関・金融機関を装った「被害回復」「返金保証」を名目とした二次的な勧誘が来る可能性があります。こうした接触には応じないよう注意してください。

FAQ

Q. 中国労働金庫の正規の商品・サービスへの影響はありますか？

A. 中国労働金庫の発表では、今回の投資案件は同金庫の商品・サービスではなく、同金庫が推奨または承認したものでもないとしています。通常の預金・ローン・保険等の金庫サービスへの影響は現時点では公表されていません。

Q. 勧誘を受けたがまだ投資をしていない場合はどうすればいいですか？

A. 勧誘の事実を記録（日時・場所・勧誘内容・交わした書類等）したうえで、相談窓口（0120-86-3760）に連絡してください。投資を求める追加の接触には応じないことを推奨します。

Q. 「ビットコインマイニング投資」は合法ですか？

A. ビットコインマイニング自体は違法ではありません。しかし、他者に投資を募って一定の利益を約束し、紹介報酬のある構造を持つ場合、金融商品取引法・出資法・無限連鎖講防止法等の規制対象になる可能性があります。今回の案件は中国労働金庫自身が「適法性を現時点で十分に確認できていない」と明示しており、法的リスクのある案件として扱う必要があります。

Q. この職員は刑事上の責任を問われますか？

A. 現時点では中国労働金庫が「事実関係の確認を進めている」段階で、刑事告訴・告発等については公表されていません。監督当局（金融庁・財務局）への届出が済んでおり、今後の調査・処分の内容は追って公表される見通しです。

出典