Anthropic、Claude Mythos 5 の米国防衛組織へのアクセスを再開|セキュリティとITのニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年06月29日更新日時: 2026年06月29日

2026年6月27日、Anthropicは公式Xアカウント（@AnthropicAI）を通じて、Claude Mythos 5の米国重要インフラ防衛組織へのアクセスを再開すると発表しました。6月12日に米商務省のハワード・ルトニック長官が輸出管理権限を発動してMyths 5とFable 5の全顧客アクセスを停止させてから約2週間、Anthropicと米政府が集中的な協議を経て部分的な解除に至ったものです。ただしFable 5の一般向け復旧については引き続き交渉中であり、今回の再開はMythos 5を重要インフラの運営・防衛を担う組織に限定した段階的な措置です。

サマリー

項目	内容
アクセス停止日	2026年6月12日
停止を命じた機関	米商務省（ハワード・ルトニック商務長官）
停止の法的根拠	輸出管理規制（Export Control Regulations）の外国人アクセス制限
停止対象モデル	Claude Mythos 5、Claude Fable 5
再開通知日	2026年6月27日
再開対象	重要インフラを運営・防衛する米国組織（Project Glasswingパートナー等）
Fable 5の状況	一般向け復旧は交渉継続中
Anthropicの主な対応	科学者・エンジニアチームをワシントンD.C.に派遣、商務省・国家サイバー局と協議
ルトニック長官の書簡内容	特定の信頼できるパートナーがMythos 5にアクセスするための適切なセーフガードが整っていると判断

1 アクセス停止から再開まで—輸出管理規制発動の経緯
2 ルトニック商務長官の書簡と Anthropic の正式声明
3 Mythos 5 の能力と重要インフラ防衛における役割
4 Fable 5 の一般向け復旧は未定——フェーズドアプローチの意味
5 日本企業・情報システム部門への影響と今後の見通し
6 出典

アクセス停止から再開まで—輸出管理規制発動の経緯

6月9日にAnthropicがClaude Fable 5とClaude Mythos 5を一般向け・Glasswingパートナー向けにリリースしてからわずか3日後の6月12日、米商務省のルトニック長官が輸出管理規制に基づく指令を発動し、AnthropicはMythos 5とFable 5の全顧客アクセスを即時に停止しました。

輸出管理規制では、外国人（Foreign National）が機密性の高い技術にアクセスすることを政府が制限できます。Anthropicには外国人社員が在籍しており、Glasswingパートナー各社にも同様に外国人が勤務していることから、ルトニック長官の指令によって両モデルは事実上全面的にオフライン状態となりました。

停止の直接的な引き金として、NBC Newsはアマゾンのアンディー・ジャシーCEOがスコット・ベッセント財務長官にFable 5のガードレールを迂回できる可能性のあるジェイルブレイクの報告を伝えたことが発端になったと報じています。これに加え、ホワイトハウスは中国がClaude Mythosにアクセスしていることへの懸念を強めており、Anthropicの経営陣がこの問題の深刻さを十分に理解していないと政権内の複数関係者が判断していたとも伝えられています。

停止後、Anthropicは自社のトップクラスの科学者とエンジニアで構成されたチームをワシントンD.C.に派遣し、商務省および国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director）と直接協議を開始しました。2週間の集中交渉の末、6月27日に政府からMythos 5の制限付き再開を認める通知が下されています。

ルトニック商務長官の書簡と Anthropic の正式声明

CNNが入手したルトニック長官のAnthropicへの書簡には「特定の信頼できるパートナーがClaude Mythos 5モデルにアクセスするための適切なセーフガードが整っていると判断した」と記されています。なお今回の書簡では、Fable 5の一般向け再開についての許可は含まれていません。

Anthropicは公式声明で「米国政府から、私たちの最も強力なサイバーセキュリティモデルであるMythos 5を、重要インフラを運営・防衛する米国の組織群に再展開できるとの通知を受けました。承認された組織への迅速なアクセス復旧を進めるとともに、Mythos 5へのアクセス拡大とFable 5の一般向け再公開に向けて引き続き政府と協議を継続します」と発表しています。

また公式Xアカウント（@AnthropicAI）では「6月12日以来、米国政府と緊密に協力してMythos 5とFable 5へのアクセス復旧に取り組んできた。本日、政府から、最強のサイバーセキュリティモデルであるMythos 5を、重要インフラを運営・防衛する米国組織群に再展開できるとの通知を受けた。対象組織のアクセスを迅速に回復しており、Mythos 5のアクセス拡大とFable 5の一般向け再公開に向けた政府との作業を継続する」と投稿しています。

Mythos 5 の能力と重要インフラ防衛における役割

今回の措置の核心にあるのが、Claude Mythos 5が持つ突出したサイバーセキュリティ能力です。Anthropicの公式ページによると、Mythos 5はFable 5と同じ基盤モデルを持ちながら、一部領域でセーフガードが解除された、現時点で世界最高のサイバーセキュリティ能力を持つモデルです。

その能力はProject Glasswing発足（2026年4月）の段階からすでに実証されており、Mythos Previewは全主要OSと全主要ウェブブラウザでゼロデイ脆弱性を自律的に発見できることが確認されています。具体的には27年前から存在していたOpenBSDの脆弱性、16年前のFFmpegの欠陥、完全な特権昇格が可能なLinuxカーネルの連鎖エクスプロイトを自律的に発見しています。Project Glasswingの初回報告書（2026年5月）では、立ち上げから1か月で1万件超の高・重大深刻度脆弱性を発見したと公表されており、人間の修正速度がAIの発見速度に追いつかないという新たな課題も明らかになっています。

Claude Fable 5とClaude Mythos 5の正式リリース（6月9日）においては、Mythos 5はProject Glasswingを通じて展開されるモデルとして位置づけられており、重要インフラの防衛者が脅威の検出・脆弱性のトリアージ・インシデント対応ワークフローの加速に活用するツールです。再展開の対象はCISAが定める重要インフラセクターのフレームワークに沿った組織であり、エネルギーグリッド・金融システム・通信網・政府システムを守る組織が含まれます。

Fable 5 の一般向け復旧は未定——フェーズドアプローチの意味

今回の再開はMythos 5のみが対象であり、一般ユーザーやFable 5のサブスクリプションプランの利用者への影響は継続しています。CNNによると、AnthropicとFable 5の復旧に向けた交渉は6月27日の時点で週末を通じて続く見通しとされています。

今回の一連の経緯が示す最大の意味は、高度なAIモデルが実質的に輸出管理対象の機密技術と同等の扱いを受けるようになったという点です。今回の停止と段階的な再認可プロセスは、感受性の高い防衛技術が展開前に厳格な安全審査を経るのと同じ仕組みが、AIモデルに適用された初の事例と言えます。

9to5Macの報道によると、トランプ大統領は6月初旬に最先端AIシステムの能力の急速な向上に対処するための大統領令を発令しており、連邦政府に主要なサイバー防衛の強化と最先端AIモデルの安全性テストの仕組みの確立を指示していました。今回の輸出管理発動はこの大統領令の文脈のなかで位置づけられます。

また注目すべき点として、同じ6月27日にOpenAIがGPT-5.6ファミリーを政府の要請に基づいた段階的なリリースで発表しています。AIの能力が安全保障上の管理対象となるという流れは、Anthropicだけに限らずAI業界全体に及ぶ構造的な変化を示しています。

日本企業・情報システム部門への影響と今後の見通し

今回の一連の事態は、日本の重要インフラ企業や情報システム部門にとっても無関係ではありません。日立製作所がProject Glasswingに参画してMythos Previewのアクセス権取得を見込んでいることは既報の通りですが、今回のアクセス停止期間中は日立も含めたGlasswingパートナーのアクセスが全面的に遮断された状態にあったと考えられます。

今回の再開はまず米国の重要インフラ防衛組織に限定されており、日本を含む米国外の組織への展開については今後の政府との交渉次第という状況です。6月27日の再開通知の段階では、Anthropicは米国組織への迅速なアクセス復旧を最優先としており、国際的なアクセス拡大のタイムラインは明示されていません。

G7がAIを悪用したサイバー攻撃への国際対策で合意しMythos対応策を策定した経緯を踏まえると、今後は日米を含む同盟国間での高度AIサイバー防衛ツールの利用調整が新たな外交・安全保障上の論点として浮上してくる可能性があります。Project Glasswingへの参画を検討している日本企業や、Mythos 5を活用した自社システムの脆弱性診断の早期導入を検討しているセキュリティ担当者は、Anthropicの公式チャネルと日本政府・金融庁等の動向を継続して注視する必要があります。