Peach Aviation（ピーチ・アビエーション）、IDCFクラウドのランサムウェア被害で旅程表メールに遅延―約189万件が対象、個人情報の流出は未確認|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年10月10日更新日時: 2026年10月10日

Peach Aviation株式会社は2026年10月9日、予約関連メールの配信などに利用するIDCフロンティアのクラウドサービスがランサムウェア攻撃を受け、旅程表メールなどの送信に遅延・不達が発生したと公表しました。影響を受けたメール配信システムにおける個人情報の対象件数は約189万件です。ただし、同社は現時点で個人情報の外部流出を確認していないと説明しています。航空機の運航への影響はありません。

Peachのメール配信システム障害のサマリー

2026年10月7日午前3時40分頃、IDCフロンティアの「IDCFクラウド」東日本第1リージョンがランサムウェア攻撃を受けました。
Peachが利用する旅程表配信サーバーなどの機能が停止し、メールの処理遅延が発生しました。
新規予約完了時の「旅程表メール」などで送信遅延・不達が生じました。
個人情報の対象件数は約189万件で、メールアドレス、アルファベット表記の氏名、電話番号、予約番号、旅程内容が対象です。
約189万件は「漏えいが確認された件数」ではありません。10月9日の発表時点で外部流出は確認されていません。
クレジットカード情報やパスポート情報は対象サーバーに保存されておらず、今回の影響を受けないとしています。
10月8日から代替サーバーを使用し、遅延していたメールの送信を順次開始しました。
航空機の運航には影響がなく、Peachは国土交通省航空局へ報告しています。

項目	内容
公表日	2026年10月9日
対象企業	Peach Aviation株式会社
障害発生日時	2026年10月7日午前3時40分頃
原因	IDCフロンティア「IDCFクラウド」東日本第1リージョンへのランサムウェア攻撃
影響したシステム	旅程表配信サーバーなどのメール配信システム
利用者への影響	予約完了時の旅程表メールなどの送信遅延・不達
個人情報の対象件数	約189万件（外部流出は未確認）
対象情報	メールアドレス、氏名（アルファベット表記）、電話番号、予約番号、旅程内容
復旧対応	代替サーバーから10月8日にメールの順次送信を開始
航空機の運航	影響なし

約189万件の予約関連情報が対象、漏えいの確認はなし

Peachは10月9日、IDCフロンティアから一次調査の報告を受け、同社のメール配信システムに関連する個人情報の対象件数を約189万件と公表しました。この数値は、被害に関係するシステムにおける対象件数であり、約189万件の情報が攻撃者へ流出したことを示すものではありません。また、人数を表すものとも公表されていません。

対象に含まれるのは連絡先情報だけではありません。予約番号や旅程内容も対象とされており、万が一外部流出が確認された場合には、氏名・連絡先と旅行予定が結びつく情報として取り扱う必要があります。一方、Peachによると、決済情報やパスポート情報は当該サーバーに保存されていません。

代替サーバーでメール送信を再開、運航への影響なし

障害によって、新たに予約した利用者へ送られる旅程表メールなどに遅延や不達が生じました。Peachは対象サーバーのネットワーク通信やアクセス経路について隔離・遮断の完了報告を受け、他システムへの影響がないことを確認したとしています。

その後、代替サーバーに切り替え、10月8日から遅延していた旅程表メールなどの順次送信を始めました。10月9日の発表はメール送信の全面復旧を宣言したものではなく、遅延分を順次処理している段階として説明されています。

IDCFクラウドでは495の企業・自治体に影響、4ゾーンのデータ復元は困難な見通し

障害の発生元であるIDCフロンティアは、10月7日の第2報でランサムウェア攻撃を確認し、10月8日の第3報では影響を受けた範囲を東日本リージョン1の4ゾーン（tesla、henry、pascal、joule）と明らかにしました。IDCFクラウドを契約する495の企業・自治体が影響範囲に含まれます。

同社は対象4ゾーンのデータについて、従来の環境からの取り出しや復元が困難な見通しを示し、利用企業自身が保持するバックアップから別環境へ再構築するよう案内しています。Peachは代替サーバーを利用してメール送信を再開していますが、Peachの約189万件のデータが失われたと公表されたわけではありません。

IDCフロンティアの復旧方針と被害範囲は、IDCFクラウドのデータ復元困難と495組織への影響で整理しています。また、他の利用企業への波及はIDCFクラウド障害の影響サービス・企業まとめで確認できます。

情報システム部門が確認したいメール配信基盤の継続性

今回の事例では、航空機の運航そのものは維持された一方、予約後に必要な情報を届けるメール配信機能がクラウド基盤の障害によって停止しました。予約システム本体が動いていても、通知機能が使えなければ顧客対応に影響が生じます。

企業の情報システム部門では、予約・受発注・決済後の通知など、顧客への連絡に欠かせないシステムについて、基盤障害時の代替配信手段、未送信メールの再送手順、送信履歴の保存先を確認する余地があります。また、通知用サーバーに保存する個人情報の種類と保持期間を把握しておけば、障害発生時の影響範囲を特定しやすくなります。