さいたま市は2026年10月13日、防災情報配信システムの提供元である株式会社アルカディアのネットワークが第三者による不正アクセスを受け、市民が登録したメールアドレスや氏名、電話番号などが漏えいした可能性があると発表しました。
対象は「防災行政無線メール」に登録されたメールアドレス3万4,783件と、「災害時防災情報電話サービス」に登録された氏名・電話番号73件です。両サービスを単純合計すると最大3万4,856件ですが、漏えいが確定した件数や重複のない実人数を示すものではありません。
同日12時50分、市民から配信システムの名称に似た文字列を送信元アドレスに含む不審メールについて問い合わせがあり、市が委託先に確認したことで不正アクセスを把握しました。
さいたま市の不正アクセス・個人情報漏えいのサマリー
- 公表日:2026年10月13日(第1報)
- 被害を受けた事業者:株式会社アルカディア(防災情報配信システムの提供元)
- 対象サービス:さいたま市防災行政無線メール、災害時防災情報電話サービス
- 漏えいの可能性のある情報:メールアドレス3万4,783件、氏名・電話番号73件
- 単純合計:3万4,856件(漏えい確定件数・人数ではない)
- 10月11日16時30分:アルカディアが不審な挙動を確認
- 10月12日3時ごろ:侵入経路の応急措置と影響調査を開始
- 10月13日12時50分:不審メールを受信した市民から問い合わせ
- 同日12時52分:市がアルカディアに確認し、不正アクセスを把握
- 市は登録者への周知・注意喚起を実施し、続報を公表する方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表元 | さいたま市総務局危機管理部防災課 |
| 公表日 | 2026年10月13日 |
| 委託先・システム提供元 | 株式会社アルカディア |
| 対象 | 防災行政無線メール、災害時防災情報電話サービス |
| 対象登録情報 | 34,783件のメールアドレス、73件の氏名・電話番号 |
| 情報漏えいの状況 | 可能性を調査中 |
| 利用者への対応 | 周知・注意喚起、判明事項の続報 |
さいたま市の2サービスで登録情報が対象
市の発表によると、今回の不正アクセスによって影響を受けた可能性があるのは、用途の異なる2種類の防災情報配信サービスです。
| 対象サービス | 用途 | 漏えいの可能性がある登録情報 |
|---|---|---|
| 防災行政無線メール | 市の防災行政無線で放送した内容をメール配信 | メールアドレス34,783件 |
| 災害時防災情報電話サービス | 携帯電話・スマートフォンを持たない市民などに避難情報を電話またはFAXで配信 | 氏名・電話番号73件 |
電話サービスは、洪水のおそれがある際の避難情報などを、メールを利用しにくい住民へ伝えるための仕組みです。メールアドレスの漏えいだけでなく、住民の連絡先に関する情報も調査対象となっています。
市の公表は登録情報が漏えいした「可能性」に関するもので、両サービスの登録者全員の情報が外部に持ち出されたと確認したものではありません。
市民から不審メールの通報、2分後に事業者へ確認
アルカディアは10月11日16時30分に不正アクセスを疑う挙動を把握し、10月12日3時ごろに侵入経路を塞ぐ応急措置を実施しました。10月13日10時30分ごろには不正アクセスと個人情報漏えいの可能性を公表しています。
さいたま市が事案を把握したのは同日12時52分です。その2分前、市民から「送信元アドレスにシステム名の文字列が入った不審メールを受信した」との問い合わせがあり、市はアルカディアへ状況を確認しました。
市が公表したのは不審メールの受信と問い合わせの経緯であり、そのメールが今回の不正アクセスで漏えいした情報を使って送信されたと確定したわけではありません。
防災メールを装うフィッシングへの注意と利用者の対策
防災情報配信サービスに登録したメールアドレスや電話番号が悪用されると、自治体や防災システムの運営会社を装い、偽サイトで個人情報を入力させるフィッシングや、不審な電話連絡につながるおそれがあります。
登録者は、市の名称や配信システム名が送信元に含まれていても、それだけで正規の通知と判断しないでください。「再登録」「本人確認」「防災情報の受信設定変更」などを求める連絡を受けた場合は、メッセージ中のリンクを使わず、さいたま市公式サイトや防災課の案内から確認できます。
災害時には複数の情報入手手段を持つことも必要です。さいたま市は防災行政無線の放送内容を公式サイトやテレビ埼玉のデータ放送などでも案内しています。個別サービスの配信状況については、市の最新案内を確認してください。
アルカディアの不正アクセスは各自治体にも波及
アルカディアは、防災・防犯情報を一斉配信する「SpeeCAN RAIDEN(スピーキャン・ライデン)」などのシステムを運営しています。今回の不正アクセスでは、さいたま市以外にも、各地の自治体が防災メールの停止や登録情報への影響を公表しています。
アルカディアは10月13日の発表で、メールアドレス最大約313万6,000件、電話番号最大約10万5,000件、FAX番号最大約1万5,000件が漏えいした可能性があると推定しています。ただし、これらの全体推定件数に、さいたま市の登録件数を追加して被害規模を計算することはできません。
関連する被害と影響先は、アルカディア「SpeeCAN RAIDEN」不正アクセスの報道と影響自治体まとめで整理しています。








