株式会社Good不動産(福岡市)は2026年10月20日、入居申込業務などで利用するクラウドサービス「GoWeb」に第三者による不正アクセスがあったと発表しました。同社は10月17日に事案を確認しています。対象サービスには入居申込者の個人情報と不動産仲介会社の利用者情報が保存されており、外部への漏えいや不正利用の有無を調査しています。
GoWebの提供元は、Good不動産の関連会社である株式会社GoWebクラウドです。サービスは不動産管理会社向けに、空室確認から内見予約、入居申込、審査、契約までの業務を支援しています。
Good不動産の不正アクセスのサマリー
- 2026年10月17日、Good不動産が利用する「GoWeb」への第三者による不正アクセスを確認しました。
- 10月20日、同社が顧客・関係者向けの公式文書を公表しました。
- 対象は入居申込業務などに使うクラウドサービスで、入居申込者の個人情報と仲介会社の利用者情報が保存されています。
- 個人情報の外部漏えい・不正利用の有無は調査中です。保存されている情報の全項目や対象人数、流出件数は公表されていません。
- Good不動産は提供元と連携して調査・セキュリティ対応を進め、システムの修正状況を確認しています。
- GoWebクラウドはGood不動産の関連会社で、サービスを他の不動産管理会社にも提供しています。ただし、他社への被害の有無は今回の公表内容から判断できません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年10月20日 |
| 不正アクセス確認日 | 2026年10月17日 |
| 公表企業 | 株式会社Good不動産 |
| 対象サービス | GoWeb(提供:株式会社GoWebクラウド) |
| 保存されている情報 | 入居申込者の個人情報、不動産仲介会社の利用者情報 |
| 漏えい・不正利用 | 有無を調査中 |
| 対応 | 提供元と連携して影響調査、セキュリティ対応、システム修正状況の確認を実施 |
10月17日に不正アクセスを確認、提供元と被害範囲を調査
Good不動産の10月20日付のお知らせによると、同社が入居申込業務などに利用しているGoWebで、第三者による不正アクセスが行われていたことを10月17日に確認しました。
同社はクラウドサービスの提供元と連携し、被害の有無や範囲を調査するとともに、必要なセキュリティ対応を進めています。システムの修正状況を確認し、新たな事実が判明すれば改めて公表する方針です。
公表文書では、侵入の方法、不正アクセスが継続していた期間、攻撃者、対象となる申込者の人数は示されていません。また、不正アクセスの確認と、保存された個人情報が実際に外部へ流出したことは別の事実です。
GoWebは入居申込から審査・契約までを支援するサービス
GoWebクラウドの公式サービス案内では、「GoWeb!」を不動産管理会社と仲介会社をつなぐ募集管理システムとして紹介しています。空室情報の確認、内見予約、電子申込、入居審査の進捗確認、電子契約までの手続きを一元管理する仕組みです。
これらはサービス一般の機能であり、今回の事案で各機能に保存された情報がすべて閲覧・取得されたことを意味しません。Good不動産が今回明示した対象情報は、「入居申込者の個人情報」と「不動産仲介会社の利用者情報」です。
Good不動産の会社概要には、GoWebを提供する株式会社GoWebクラウドが関連会社として掲載されています。また、GoWebクラウドの導入企業一覧では複数の不動産管理会社の利用が紹介されていますが、導入実績の記載をもって他の企業に同様の被害が発生したと判断することはできません。
入居申込者・仲介会社が注意したいなりすまし連絡
入居申込には本人確認や連絡先の確認を伴うことがあり、サービスの利用者情報が悪用された場合には、申込状況を把握した第三者によるなりすまし連絡などのリスクが考えられます。ただし、今回の公表では具体的な漏えい項目や二次被害は確認されておらず、以下は予防的な注意点です。
入居申込者は、管理会社や仲介会社を名乗るメール・SMSで「審査結果の確認」「追加書類の提出」「初期費用の振込先変更」などを求められた場合、メッセージ中のリンクや振込先だけを信用せず、従来の契約書類や正規窓口から確認してください。
仲介会社は、GoWebのアカウントについて提供元から個別の案内がないか確認し、管理者・担当者のアクセス権限、パスワードの使い回し、申込者への連絡経路を点検する方法があります。情報が漏えいしたと決まったわけではないため、関係者に通知する際も確定事項と調査中の事項を区別する必要があります。
提供元と連携し調査を継続、問い合わせ窓口を設置
Good不動産は調査結果について、新たな事実を確認次第、公表するとしています。同社の公式文書では、問い合わせ用メールアドレスとして [email protected] を案内しています。
不動産管理会社が外部の申込・契約システムを利用する場合、クラウド側の事故でも、申込者や仲介会社への説明、対象情報の確認、業務継続の調整が必要になる場合があります。今回のようにサービス提供元と利用会社が別法人であるケースでは、それぞれが把握した事実を照合して対応することになります。





