新菱冷熱工業、サイバー攻撃でシステム障害 10月17日に不正アクセス、一部サービスに影響

セキュリティニュース

投稿日時: 更新日時:

新菱冷熱工業、サイバー攻撃でシステム障害 10月17日に不正アクセス、一部サービスに影響

空調・衛生設備などを手掛ける新菱冷熱工業株式会社は2026年10月21日、第三者によるサイバー攻撃を受け、社内でシステム障害が発生したと公表しました。不正アクセスによる障害の発生日は10月17日です。

同社が提供する一部サービスにも影響が生じており、対象の顧客と取引先には個別に案内しています。10月21日の発表時点では、個人情報や顧客データが外部へ流出した事実は確認されていません。外部専門機関などと連携して調査と復旧を進めています。

新菱冷熱工業のサイバー攻撃・システム障害のサマリー

  • 2026年10月17日、新菱冷熱工業で不正アクセスによるシステム障害が発生しました。
  • 同社は調査により、第三者からのサイバー攻撃による被害だと確認しています。
  • 10月21日に公式サイトで事案を公表しました。
  • 障害は同社が提供する一部サービスに波及しています。
  • 影響対象となる顧客・取引先への個別案内は実施済みです。
  • 個人情報や顧客データの外部流出は、公表時点で確認されていません。調査は継続中です。
  • 外部専門機関と関係機関が連携し、復旧、影響範囲の特定、再発防止策の検討を進めています。
項目 公表内容
企業名 新菱冷熱工業株式会社
発生日 2026年10月17日
公表日 2026年10月21日
発生した事象 第三者によるサイバー攻撃・不正アクセスに伴うシステム障害
業務・サービスへの影響 提供する一部サービスに影響が発生
顧客・取引先への連絡 影響対象には個別に案内済み
個人情報・顧客データ 外部流出の事実は公表時点で確認されず、調査を継続
対応 外部専門機関・関係機関と連携して調査、復旧、再発防止策を検討

10月17日に不正アクセス、調査で第三者のサイバー攻撃と判明

新菱冷熱工業によると、10月17日に不正アクセスによるシステム障害が発生しました。その後の調査で、第三者からのサイバー攻撃によって被害が発生したことが判明しています。

10月21日付のお知らせでは、攻撃を受けたシステムの名称、侵入経路、攻撃手法、障害の具体的な範囲などは明らかにしていません。ランサムウェア感染やデータの暗号化が発生したとの説明もなく、攻撃手法を特定した報道として扱うことはできません。

同社は、事実関係の確認と影響範囲の特定を続け、判明した内容を踏まえて再発防止策を実施する方針です。

一部サービスに影響、対象顧客と取引先には個別に連絡

システム障害の影響は社内だけにとどまらず、同社が提供する一部サービスにも及んでいます。新菱冷熱工業は、対象となる顧客と取引先に個別の案内を行ったとしています。

一方、10月21日の公表には、影響が生じているサービス名や停止・制限の内容、復旧予定日時は記載されていません。すべての事業や施工現場が停止したという発表ではありません。

同社と取引する企業では、個別案内の内容を確認したうえで、現在利用しているサービスや業務連携機能に制限があるか、代替の連絡・処理手段が必要かを担当窓口に確認することが考えられます。

個人情報・顧客データの外部流出は確認されず、調査を継続

新菱冷熱工業は、個人情報や顧客データが外部へ流出した事実について、10月21日時点では確認していないと説明しています。ただし、流出の有無について結論を出した発表ではなく、継続して調査するとしています。

システムへの不正アクセスが確認されたことと、保存されていた情報の外部流出が確認されたことは別です。同社が今後公表する調査結果で、影響対象の情報や追加の顧客対応などが示される可能性があります。

取引先・情報システム部門が確認したい事項

影響を受けた顧客・取引先では、新菱冷熱工業から受領した個別通知を起点に、利用中のサービスで何が利用できないのか、停止期間中に代替処理やデータの再送が必要かを確認します。共同で利用しているシステムや連携アカウントがある場合は、それらの利用状況と問い合わせ先も整理しておくと、復旧後の確認に役立ちます。

また、障害や復旧作業に便乗し、同社の担当者を装って請求書の振込先変更、認証情報の再入力、ファイルのダウンロードを求める連絡が届く可能性があります。これは一般的な二次被害リスクであり、本件でそのような詐欺行為が確認されたという意味ではありません。不審な連絡は既存の正規連絡先で確認してください。

同社は、外部専門機関・関係機関と協力しながら、サービスの復旧と原因・影響範囲の調査を進めています。

本件に関する同社の問い合わせ窓口は、経営企画本部広報部(電話:03-3357-2331、メール:[email protected])です。

出典