株式会社青山メイン企画は2026年4月6日、1月16日と3月10日に続く第3報として、ランサムウェア被害に伴う個人情報のき損および漏えいに関する現時点の調査状況を公表しました。発表によると、2026年1月12日に同社サーバーと接続端末で複数ファイルの暗号化と、データ公開を示唆し金銭支払いを求める英文テキストを確認し、第三者によるランサムウェア攻撃を受けたと判断しています。
概要
同社は被害を確認した1月12日当日に、サーバーなどの停止、関連端末のネットワークからの切り離しなどの初動対応を実施し、被害拡大防止措置を講じたとしています。現在も調査は継続中で、対象となる情報と本人の範囲は引き続き確認を進めている段階です。
漏えい対象となる可能性のある情報
同社は、対象となる可能性がある本人として、管理物件の所有者、賃貸人、賃借人、入居者、緊急連絡先、連帯保証人、取引先担当者、従業員を挙げています。対象となり得る情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報のほか、本人確認書類の写しに含まれる情報、契約関係書類、口座振替依頼書、鍵引渡し書、印鑑登録証明書に含まれる情報が含まれる可能性があるとしました。なお、クレジットカード情報は今回の漏えい対象には含まれていないことを確認しているとしています。
なお同社は、本件に便乗した不審なメール、SMS、電話が届く可能性があるとして注意を呼びかけています。あわせて、本件に関連して個人情報の提供依頼、メールやSMSのリンクを開くよう求める行為、添付ファイルを開くよう求める行為、金銭の支払い依頼を行うことは一切ないと明言しています。








