電通の海外子会社 Merkle(マークル)で不正アクセスなどのインシデント発生-クライアント・取引先・従業員関連ファイルの持ち出しを確認、通知を開始|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年10月30日更新日時: 2025年10月30日

2025年10月、電通グループは、海外事業でCX（顧客体験）領域を担う米国子会社 Merkle のネットワークの一部でサイバーインシデントが発生したことを公表しました。調査の結果、Merkleのネットワークから一部ファイルが持ち出された事実が確認されており、クライアント、取引先、現・元従業員に関する情報が含まれていたことから、関係当局への報告と並行して関係者への通知を開始しています。

同社は「異常な活動」を検知後、インシデント対応手順を直ちに発動し、一部システムを予防的に停止して封じ込め措置を講じたうえで、外部のサイバーセキュリティ専門家を招へいし調査を継続しています。停止していたシステムは現在復旧済みと説明しています。

1 影響範囲と含まれる可能性のある情報
2 これまでの対応
3 今後の見通しと留意点

影響範囲と含まれる可能性のある情報

調査は進行中ですが、持ち出されたファイルに、クライアントや取引先、現・元従業員に関する情報が含まれていたことが確認されています。

報道では、銀行口座・給与関連（ペイロール）情報、給与額、個人の連絡先、国民保険番号（National Insurance number）などが含まれていた可能性が指摘され、地域的には、Merkleの英国（UK）拠点で影響が確認されています。

一方で、電通は日本国内のネットワークには影響が及んでいないとしています。最終的な影響の規模や詳細は現在精査中です。

これまでの対応

検知直後に一部システムを遮断し、封じ込めと被害最小化措置を実施しました。
各国の関係当局へ報告を行い、外部インシデントレスポンス（IR）チームとともに原因究明と影響評価を進めています。
該当する可能性のある関係者への通知を、適用法令に従って開始しています。

現時点で、いずれのランサムウェアグループからの犯行声明も確認されていません。また、業績への影響は不明（または一部影響見込み）としており、引き続き調査に基づき判断するとしています。

今後の見通しと留意点

電通グループは、影響の特定と関係者通知を優先し、追加のセキュリティ強化策を実装していく方針です。インシデントの全容（侵入経路、攻撃手口、最終的な漏えい件数や項目）は調査完了後にあらためて示される見込みです。
関係者においては、不審な連絡の注意、パスワード変更、二要素認証の徹底、口座モニタリングなど、一般的な対策を講じることが望ましいと考えられます。通知の対象となった場合は、案内に従い必要な手続きを行ってください。