英MI5、中国通用技術研究院「CGTRI」にスパイ警告―英国関係の研究者100人超、AI・サイバー研究が対象

英国の国内情報機関MI5（Security Service）は2026年9月30日、中国通用技術研究院（China General Technology Research Institute：CGTRI）について、中国の国家安全省（Ministry of State Security：MSS）と「非常に強いつながり」があるとして、英国の大学や研究機関に共同研究の見直しを求める「Espionage Alert（諜報警告）」を公表しました。

MI5は、CGTRIの主な目的について「MSSの諜報活動に使われる技術能力を直接向上させる学術研究へ資金を提供すること」と説明しています。英国に関係する研究者100人超が、CGTRIを経由してMSSから資金提供を受けた研究プロジェクトに貢献したとしています。

対象となった研究分野には、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、秘匿通信システム、ステガノグラフィーが含まれます。

一方、在英中国大使館はMI5の主張を「想像上のもので、完全にでっち上げられたもの」と否定しました。英国と中国の大学間の交流・研究協力は自発的かつ法令に従って行われているとして、MI5の警告に反発しています。

MI5のCGTRI警告のサマリー

• MI5は2026年9月30日、中国通用技術研究院（CGTRI）について「Espionage Alert」を公表しました。
• MI5はCGTRIについて、中国の民間情報・治安機関である国家安全省（MSS）と「非常に強いつながり」があるとしています。
• MI5は、CGTRIの主な目的を「MSSの諜報技術能力を直接向上させる学術研究への資金提供」と説明しています。
• 英国に関係する研究者100人超が、MSSからCGTRIを通じて資金提供されたプロジェクトに貢献したとしています。
• MI5は、一部の研究者はCGTRIが資金源であることを認識していなかった可能性があるとしています。
• 対象分野にはAI、サイバーセキュリティ、秘匿通信、ステガノグラフィーが含まれます。
• MI5は英国の大学・研究機関に、CGTRIとの進行中または計画中の協力関係を直ちに見直すよう勧告しました。
• 中国の研究機関と共同研究を行う場合、最終的な資金提供者を確認するよう研究者に求めています。
• MI5は英国のNational Security Act 2023（国家安全保障法）3条・17条への注意も促しています。
• 在英中国大使館はMI5の主張を全面的に否定しています。

MI5「CGTRIの主な目的はMSSの諜報能力を向上させる研究への資金提供」

MI5は公開した1ページの警告文書で、CGTRIについて「China Academy of General Technology（CAGT）」と訳される場合もあると説明しています。

MI5によると、CGTRIは中国国家安全省（MSS）と非常に強い関係を持ち、その主な目的は、MSSの技術的な諜報能力を直接向上させる学術研究へ資金を提供することだとしています。

MSSは、中国の民間情報・治安機関です。

MI5は、英国に関係する100人超の研究者が、CGTRIを通じてMSSから資金提供されたプロジェクトに貢献したとしています。

ただし、警告文書では、研究者側が必ずしも資金提供の背景を把握していたとはしていません。MI5は「一部のケースでは、研究者は自らが参加する中国側研究プロジェクトにCGTRIが資金提供していることを認識していない可能性がある」と説明しています。

そのため、今回の警告は「英国の研究者100人超が意図的に中国の諜報活動へ協力した」という意味ではありません。

AI、サイバーセキュリティ、秘匿通信、ステガノグラフィーが研究対象

MI5が具体的に挙げた研究分野は次の4つです。

• 人工知能（AI）
• サイバーセキュリティ
• 秘匿通信システム
• ステガノグラフィー

ステガノグラフィーは、画像、音声、文書など通常のデータの中へ別の情報を隠す技術です。

これらはいずれも民間・学術用途を持つ一方、情報収集、通信秘匿、サイバー作戦などにも応用できるデュアルユース性の高い分野です。

MI5は、CGTRIが資金提供したこうした研究がMSSの諜報活動を支援し、英国の国家安全保障への脅威になると評価しています。

大学・研究機関に「進行中・計画中の共同研究を直ちに見直す」よう要請

MI5は英国の大学や研究機関に対し、CGTRIとの進行中または計画中の協力関係を直ちに見直すよう強く勧告しました。

目的についてMI5は、英国の大学や研究機関からMSSへこれ以上の利益が渡らないようにするためとしています。

さらに、中国の大学や研究機関との共同研究を検討する研究者については、表面上の共同研究先だけでなく「最終的な資金提供元」を確認し、CGTRIが関係していないか調べるよう求めました。

研究契約の直接相手がCGTRIでなくても、中国側の共同研究機関や研究プロジェクトに対してCGTRIが資金を提供している場合があり得るためです。

MI5は国家安全保障法3条・17条への注意を促す

MI5は今回の警告によって、CGTRIとMSSの関係について自らの評価を公にしたとしています。

その上で大学、研究機関、研究者に対し、英国の「National Security Act 2023」を認識するよう求めました。

警告文書では特に、

• 3条：Assisting a Foreign Intelligence Service
• 17条：Obtaining etc material benefits from a foreign intelligence service

を挙げています。

3条では、外国情報機関による英国関連活動を実質的に支援する可能性がある行為を行い、その行為が外国情報機関を実質的に支援すると知っていた、または合理的に知るべきだった場合などに犯罪が成立する規定があります。

法律では、情報、物品、サービス、金銭的利益へのアクセスを提供することなども「外国情報機関を実質的に支援し得る行為」に含まれます。

17条は、外国情報機関またはその代理から提供された一定の物質的利益を受け取る行為などを対象としています。

MI5は、今回の警告公表後もCGTRIが最終的に資金提供する研究を継続する機関・個人に対し、3条や17条を含めて独立した法的助言を受けるよう勧告しました。

これは、CGTRIと関係した研究者が直ちに犯罪を構成するという意味ではありません。具体的な刑事責任は、本人の認識や行為、資金の性質など法令上の要件に基づいて判断されます。

中国大使館「根拠のない主張」と全面否定

在英中国大使館は9月30日、MI5の警告に対する公式コメントを公表しました。

大使館報道官は、MI5によるCGTRIとMSSの関係に関する主張について「想像上のもので、完全にでっち上げられたもの」と反論し、「根拠のない主張に断固として反対する」としています。

また、英国の大学と中国側の交流・協力については、自発的に行われ、法令を順守し、双方に利益をもたらしているとの立場を示しました。

その上で英国の情報機関に対し、教育交流や英中間の研究協力を損なう行為をやめるよう求めています。

今回のCGTRIとMSSの関係を巡っては、MI5と中国政府の見解が正面から対立しています。

英国では研究セキュリティ対策をすでに強化

英国政府は近年、国際共同研究を通じた機密技術、知的財産、研究データの流出リスクへの対応を強化しています。

英国政府のResearch Collaboration Advice Team（RCAT）は、大学・研究機関に対して国際共同研究に伴う国家安全保障リスクを助言する専門チームです。

2026年3月に公表されたRCATの活動報告によると、2022年3月の助言サービス開始後、

• 155以上の研究機関と連携
• 約3,800回のエンゲージメントを実施
• 500件以上の個別案件を管理

しています。

相談が多い研究分野には、先端材料、人工知能、通信、合成生物学、先端ロボティクス、量子技術などが含まれています。

CGTRIについてMI5が挙げたAIや通信分野は、RCATが研究セキュリティ上の相談を受ける重点分野とも重なります。

英政府、2026年に大学向け「外国干渉」ガイドも公開

英国教育省は2026年2月、「Protecting UK higher education from foreign interference」を公表しました。

同ガイドは大学・高等教育機関、大学幹部、国際共同研究を担当する研究者、研究支援部門などを対象に、外国からの干渉を認識・防止・報告し、研究や学問の自由を守るための情報を整理しています。

研究セキュリティについてはRCATを政府の相談窓口として案内し、NPSAとNCSCが共同で提供する「Trusted Research」の利用も推奨しています。

今回のMI5のCGTRI警告でも、共同研究を検討する際にRCATとTrusted Researchを活用するよう明記されています。

2026年6月にはFive Eyesが求人サイトを使った中国諜報活動を警告

英国が研究者・技術者を狙った中国の情報活動について警告したのは今回が初めてではありません。

2026年6月3日、米FBI、英MI5、カナダCSIS、豪ASIO、ニュージーランドNZSISからなるFive Eyesの情報・治安機関は、「Safeguarding Our Secrets」と題する合同警告を公表しました。

この警告では、中国の軍事情報機関がオンラインの求人・プロフェッショナルネットワークを利用し、採用担当者やコンサルタントを装って政府関係者、軍関係者、防衛産業関係者、研究者、学者、ジャーナリスト、シンクタンク関係者などへ接触しているとしています。

セキュリティ対策Labでは、この警告についてFive Eyesが警告―中国軍諜報機関がLinkedIn・Indeed・Upworkを使って政府・軍・研究者を採用工作で整理しています。

今回のCGTRI警告との共通点は、従来型の「情報機関員が直接接触するスパイ活動」だけでなく、研究助成、共同研究、求人、コンサルティングなど通常の経済・学術活動に見える接点を通じて、研究者や専門家の知識へアクセスするリスクが指摘されていることです。

2025年にはMI5がLinkedIn上の「ヘッドハンター」を警告

MI5は2025年11月にも、中国国家安全省（MSS）との関係が疑われる人物がLinkedInでヘッドハンターを装い、英国の議会関係者などへ接触しているとして警告を出しています。

セキュリティ対策LabではMI5、中国がLinkedInでスパイ活動をしていると警鐘で整理しています。

2025年の警告では人材紹介、2026年6月のFive Eyes警告では求人プラットフォーム、今回のCGTRI警告では研究資金と共同研究が接点になっています。

接触経路は異なりますが、専門知識や機微情報へアクセスできる人物を、通常の業務・研究活動に見える方法で取り込むリスクという点では共通しています。

大学・研究機関で確認したい「共同研究の資金源」

今回のMI5警告で最も具体的な対応事項は、「共同研究の直接相手だけでなく最終的な資金提供者まで確認する」という点です。

大学や企業の研究部門では、海外共同研究を開始する際に次の項目を確認できます。

• 直接の共同研究先
• 研究費の提供主体
• 再委託先
• 共同研究参加機関
• 研究成果の利用者
• データ・設備へのアクセス権を持つ組織

AIやサイバーセキュリティなどは、民間利用と安全保障利用を明確に分けにくい分野です。研究成果そのものだけでなく、ソースコード、学習データ、アルゴリズム、通信方式、暗号・秘匿技術、実験設備、試作品、ノウハウが別用途へ転用された場合の影響も確認する必要があります。

共同研究先や資金提供者の状況はプロジェクト期間中に変化する可能性があります。契約開始時だけでなく、資金提供者の変更、新規参加機関、研究目的の変更、データアクセス範囲の拡大などが発生した時点で再評価できるプロセスが必要です。

日本の大学・企業にとっても無関係ではない

今回のMI5警告は英国の大学・研究者を対象としたもので、英国のNational Security Act 2023がそのまま日本の研究機関へ適用されるという意味ではありません。

一方、国際共同研究の資金源、研究成果の利用先、デュアルユース技術の管理という課題は、日本の大学や企業研究所にも共通します。

特にAI、サイバーセキュリティ、量子技術、通信、半導体、ロボティクス、先端材料、宇宙、バイオテクノロジーなど、安全保障と民間利用の双方に関係する分野では、共同研究先の名称だけでなく、資金・人・データの流れまで確認する必要があります。

今回の警告が示しているのは「中国との共同研究を一律に危険視する」ということではありません。

MI5自身も、一部の研究者はCGTRIの関与を把握していなかった可能性があるとしています。研究の国際性を維持しながら、誰が最終的に資金を出し、誰が成果へアクセスし、どのような用途へ利用され得るかを確認する研究セキュリティの仕組みが課題になります。

出典

• MI5 issues Espionage Alert – CGTRI 中国通用技术研究院 – MI5
• Security Service Espionage Alert: China General Technology Research Institute – MI5
• Embassy Spokesperson on the So-called “Espionage Alert” Issued by UK Intelligence Agency – Embassy of the People’s Republic of China in the UK
• Research Collaboration Advice Team: 2026 update – GOV.UK
• Protecting UK higher education from foreign interference – GOV.UK
• National Security Act 2023 Section 3 – UK Legislation
• National Security Act 2023 Section 17 – UK Legislation
• Five Eyes Joint Bulletin – Safeguarding Our Secrets – MI5
• 英MI5、中国通用技術研究院との関係断つよう警告 スパイ活動に加担する恐れ – AFPBB News