サンリオ、常務取締役に不適切な報酬受給の疑い-内部通報を受け独立機関で調査開始|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年04月20日更新日時: 2026年04月20日

サンリオは2026年4月16日、常務取締役1名について、指名・報酬諮問委員会で決定された報酬額とは別に、自ら執行を担うグループ子会社から追加の報酬を受領していた疑いがあると公表しました。内部通報を受けた社内調査の過程で、複数年にわたり合計数億円規模の追加報酬を得ていた疑いが発覚したとしています。

1 何が起きたか
2 会社の対応
3 情報システム部門が見るべきポイント

何が起きたか

今回の公表で重要なのは、単なる経理処理の誤りではなく、社内の正式な報酬決定プロセスを外れた形で、グループ子会社から別途報酬が支払われていた疑いが出ている点です。サンリオの説明では、発端は内部通報で、その後の社内調査を通じて、追加報酬が複数年にわたり続いていた可能性が見えてきたとしています。現時点では、会社は疑いという表現にとどめており、最終的な事実認定は独立機関による詳細調査を待つ段階です。

会社の対応

サンリオは、疑いが浮上した常務取締役について、すべての職務を停止したうえで、独立した専門機関の支援のもと詳細調査を開始しています。今後、新たに公表すべき事実が判明した場合は速やかに開示するとし、あわせてグループ全体の再発防止策の策定と公表を含め、適切な対応を進める方針を示しました。

情報システム部門が見るべきポイント

今回の件は情報漏えいやサイバー攻撃ではありませんが、グループ会社をまたぐ権限と統制の問題として、情シス部門にも示唆があります。親会社で決めたルールが子会社運用にどこまで反映されているか、承認済み情報と実際の支払い、付与、設定変更が突合できる仕組みになっているかは、報酬や会計に限らず、権限管理やワークフロー統制全般に通じる論点です。特にグループ経営では、子会社側の実務処理が本社統制の外で動いていないかを可視化できているかが問われます。これは、今回サンリオがグループ全体で再発防止策を進めるとした姿勢とも重なります。