ソニー生命保険は2026年3月18日、元営業社員に関する一部報道を受けてコメントを公表し、2023年4月に退職した元営業社員が、複数の顧客に借用書を差し入れたうえで個人的な金銭借り入れを行っていたことを確認していると明らかにしました。退職時の所属は横浜ライフプランナーセンター第1支社で、同社は社内規程に則って2023年4月に懲戒解雇処分としたとしています。
概要
毎日新聞によると、この元社員は2015年から2022年にかけて、顧客や親族ら約100人から計約22億円を個人的に借り入れ、うち約12億円が未返済だとされています。発覚のきっかけは2023年2月に顧客から寄せられた問い合わせでした。報道では、元社員が顧客らに対し、投資をして利息を付けて返すなどと説明し、毎月3%の利息を支払うと話していたケースもあったとされています。金銭のやり取りは業務としての保険契約とは別に、個人名の借用書を用いて行われていたとされ、会社側も業務とは関係のない個人的な借り入れとしています。
相次ぐ保険会社の金銭的な不祥事
保険会社における顧客接点リスクという観点では、プルデンシャル生命の事例も象徴的です。
公式資料では、保険業務や自社制度に関連する不適切な金銭取り扱いとして、3人の元社員による金銭詐取などが確認され、被害を受けた顧客は8人、被害額は約6000万円とされています。さらに、保険業務そのものとは直接関係しないものの、106人の元社員・社員が投資商品の勧誘や顧客からの個人的借り入れなど、金銭に関わる不適切行為を行っていたことも判明しました。会社側の集計では、これらの受領額は在職中が約16.3億円、退職後が約14.5億円で、合計約30.8億円に上ります。
ソニー生命の事案が一人の元営業社員による長期の個人的借り入れとして表面化したのに対し、プルデンシャル生命のケースは、より広い範囲の社員による不適切な金銭行為が確認され、経営体制の見直しにまで発展しました。
参照








