2025年8月上旬、複数の台湾報道紙によると台湾を代表する半導体企業・台積電（TSMC）が、次世代の2ナノメートル（nm）プロセスに関する技術情報の漏洩事件に見舞われたことが明らかになりました。漏洩に関与したとされるのは、現職および元社員あわせて9名。さらに一部元社員は東京エレクトロンへ転職しTSMCの機密情報を流出させていた事が発覚しました。
事件は国家安全保障にも関わる重大な問題として、台湾高等検察署が「国家核心関鍵技術」漏洩事件として初の立件に踏み切りました。
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組織的な漏洩と関係者の動き
報道によると、台積電の2nm試作開発部門に所属していたエンジニア3名（うち1名はすでに離職）が、同じく元TSMCで現在は日本の半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン（TEL）」に転職していた人物と共謀し、社内ネットワークにリモートアクセス。
ノートPCの画面をスマートフォンで撮影するなど、原始的な手法を用いて、機密情報を外部へ持ち出していたとされています。
調査の結果、9人のうち3人は特に悪質とされ懲戒解雇、残る6人は異動などの処分を受けました。3人はすでに検察により身柄を拘束されており、司法手続きが進行中です。
東京エレクトロンとラピダスが関与？
機密情報の流出先として注目を集めているのが、日本政府の支援を受けて2nm量産体制構築を目指す ラピダスと東京エレクトロンです。
今回の漏洩で得た情報が、ラピダスの設備調整や技術設計の参考資料として利用された疑いも一部報道で浮上しています。事実関係は現時点で未確認ですが、東京エレクトロンとラピダスの間に技術的な連携が存在する可能性が取り沙汰されています。
この報道を受けて、東京エレクトロンの株価は一時4％以上下落。TSMCの株価も25元下落し、時価総額は約29兆台湾ドルに減少するなど、経済的なインパクトも顕著です。
行中です。
東京エレクトロンの声明
当社の子会社であるTokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員1名が、台湾司法当局が2025年8月5日付で発表した事案に関与していたことを確認いたしました。
当社は、法令遵守および倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置付けており、これに反するいかなる行為も断じて容認しておりません。関与した台湾子会社の元従業員についてはすでに懲戒解雇の措置を講じており、台湾司法当局による捜査に全面的に協力しております。
当社による調査では、現時点において関連する機密情報の外部への流出は確認されておりません。
なお、捜査の機密保持の観点から現段階でこれ以上の情報提供は控えさせていただきます。
内部監視システムが事件の発端
TSMCは自社の内部監視システムにより、特定ファイルへのアクセス頻度が異常であることを検知。その後の内部調査により、特定の社員が許可されていない方法で2nm製造技術に関するファイルを閲覧・複製していたことが発覚し、事件の端緒となりました。
従来からTSMCでは、機密ファイルへのアクセスは全てデジタルログとして記録されており、社員が業務用PCでアクセスした際の痕跡を詳細に追跡することが可能です。この追跡機能により、関連社員の行動が可視化され、最終的に検察への通報・捜査につながりました。
技術流出のインパクトと法的措置
TSMCが開発を進める2nm技術は、2025年末の量産を予定しており、現時点では世界最先端の半導体製造技術とされています。
この技術は台湾政府により「国家核心関鍵技術」として指定されており、その漏洩は国の経済安全保障に直接的な打撃を与える可能性があります。
今回の件は、改正後の国家安全法に基づき、機密技術の不正取得・国外持ち出しに対する初の適用事例とされており、最も重い場合は無期懲役となる可能性も報じられています。
セキュリティ体制の再構築と警鐘
今回の事件は、テレワーク環境下での情報管理の脆弱性も露呈しました。関係者は、在宅勤務中に社内ネットワークに接続し、機密データを物理的に撮影していたとされており、従来の技術的セキュリティだけでは防げない”人的要因”のリスクが再確認されました。
TSMCは再発防止のため、PIP（Personal Information Protection）ポリシーの見直しと、社内教育の強化を進めており、「営業秘密の保護違反に対しては一切の容赦をしない」という方針を改めて表明しています。
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