2026年1月26日、ランサムウェア グループ、World Leaksが、ベトナムのオフショア開発企業LTS Groupに関する犯行声明をダークウェブのリークサイトで掲示し、データを公開したと主張しています。
今回、提示されたリークページの画面上では、LTS GroupがPublished扱いとなっており、ストレージ領域に多数のファイルが並ぶ体裁が確認できます一方で、こうしたリークサイトの情報は攻撃者側の主張に基づくため、実際の漏洩可否は不明です。事実関係の確定には被害組織・関係当局・調査結果の公表を待つ必要があります。
犯行声明で公開されている内容
World Leaksは合計43GBのデータを窃取したと主張しており、
セキュリティ対策Labで確認すると以下のような情報がアップロードされていました。
- 大手物流企業の出荷システムに関するプロジェクトの概要資料
- 大手SIerの開発プロジェクトの説明資料
- 大手小売り企業の開発プロジェクトの提案資料
- 電子受領システムに関するプロジェクト情報

※本サンプルデータが実際に漏洩したものかは不明です。
犯行声明で示唆される影響
特にITアウトソーシング企業の場合、被害が事実であれば次のような影響があります。
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顧客プロジェクト資料、設計書、テストデータ、運用手順書などの流出リスク
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認証情報や接続情報の混入(VPN、SaaS、クラウド、チケットシステム等)
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取引先・顧客に対するなりすまし(請求書詐欺、偽見積、フィッシング)の増加
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ソースコードや構成情報が漏れた場合の追加侵害(横展開)の起点化
現時点では外部監視サービスが攻撃者主張の存在を伝えている段階であり、侵害範囲や真正性は別途検証が必要です。
LTS Group概要
LTS Groupは公式サイト上で、ベトナムを拠点とするITアウトソーシングサービス事業者で、ソフトウェア開発、テスト、デジタルBPO等を掲げ日本を含む複数拠点が存在します。
情報システム部門が取るべき実務対応
攻撃者がデータ公開を主張する局面では、内部調査の進捗に関わらず、被害拡大と二次被害を抑える初動が重要です。委託元・委託先双方の観点で、優先順位が高い項目を整理します。
委託元(取引先側)が実施する事
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当該ベンダー経由で共有していた認証情報・トークン・VPN資格情報の棚卸しとローテーション
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受領した成果物・ZIP・ドキュメント・スクリプト類のマルウェアスキャン強化、CI/CDへの混入検査
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ベンダーを騙るメールや請求連絡の検証ルールを徹底(口座変更、至急支払い、URL誘導は必ず別経路で確認)








