ISMSは意味がない？取得企業数は増加中|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年11月21日更新日時: 2026年05月29日

ISMSは、組織の情報を安全に管理するための仕組みのことであり、ISMS認証は、この仕組みがISO/IEC 27001という国際規格に準拠して整備されていることを、第三者機関が認証するものです。

本来であれば、組織が情報を適切に管理する体制を整え、継続的に改善していくことができている状態を、第三者が証明している仕組みです。そのため認証を取得した組織にとっては、情報セキュリティ管理のレベルが向上し、対外的にも信頼できる組織と認識される効果が期待できます。しかしながら、ISMSは意味がないと言われる状況が散見されるのも現実です。

本記事では、ISMSは意味がないと言われる背景や、どうすれば意味のあるISMSになるのか、解説します。

1 なぜ「ISMSは意味がない」のか
2 ISMS取得企業は増加中
3 ISMSを取得する理由
4 意味があるISMSに必要なこと
5 まとめ

なぜ「ISMSは意味がない」のか

インターネット上でも「ISMSは意味がない」といった意見を目にすることがあります。

これは、ISMSを知る人の中に「ISOは文書を整えるだけの仕組みで、セキュリティ向上にはつながらない」と考えていたり、「認証さえ取れれば良い」と捉えていたりする人が少なくないことに起因しています。

このような考えに至る背景には、ISMS認証を取ることそのものを目的化してしまっている企業が多いことが挙げられます。

本来、ISMSの価値はリスクを洗い出し、管理策を検討して改善を重ねるという運用プロセスにあります。ところが現場では、審査対応のために文書を整えて監査をやり過ごすことが主目的となってしまい、規格適合のための形式的な運用が行われているケースが少なくありません。その結果、ISMS＝書類仕事といった印象を持たれ、制度そのものの意義の誤解につながってしまいます。

さらに、ISMS認証の取得を、取引先からの要求や入札要件などの外的要因で始める企業も多く見られます。こうした場合、経営層の関与が薄くなり、現場もやらされ感を持ちやすいため、制度の定着や改善活動が形骸化します。結果として、「取得したけど何も変わらなかった」「業務にメリットがなかった」と感じる要因になってしまっています。

また、ISMSの仕組みを理解しないまま運用を進めると、規格で定められた手続きが煩雑で面倒な作業に見えてしまいます。規格の意図を咀嚼できないまま取り組むと、同じようなドキュメントをいくつも作成したり、不要な台帳を増やしたりと、形式重視の運用に陥ってしまうこともあります。このような無駄な作業が積み重なることで、ISMSには意味がないという印象がさらに強まってしまいます。

ISMSとは、文書を作る制度ではなく、情報セキュリティを維持・改善するための仕組みです。その本質を理解して取り組まなければ、実際に意味のない活動になってしまうでしょう。

ISMS取得企業は増加中

ISMSは意味がないと言われる一方で、ISMS認証の取得企業数は年々増加しています。一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）の公表データによると、ISMS認証登録件数は2002年の制度開始以降、右肩上がりで増加しており、2024年12月時点で8,000件を超えています。2025年11月時点では8,308件が登録されており（ISMS-AC公式サイトより）、制度開始から20年を経てもなお拡大傾向が続いています。

近年は、ITサービス業を中心に、製造業、医療、教育、公共機関など幅広い分野の組織が認証を取得しています。ISMSはもともと特定の業種に限定された仕組みではなく、あらゆる組織が自らの業務やリスクに合わせて構築できるマネジメントシステムです。近年は、これまで取得が少なかった分野にも導入が進み、実際の活用範囲が広がってきています。

この背景には、社会全体のサイバーリスクの高まりと、クラウドサービスの普及による情報資産の分散という2つの要因があります。ランサムウェア攻撃や情報漏えいなどの被害は、もはや一企業にとどまらず、取引先や顧客、さらには社会全体に波及するようになりました。同時に、クラウドサービスや外部ストレージの活用が進み、組織の情報資産は自社の管理下だけでは完結しなくなっています。

これらの変化に対応するためには、組織全体で情報セキュリティを強化する取り組みが不可欠です。その際、特定の業種や技術に依存せず、リスク管理・体制整備・継続的改善をバランスよく包含したフレームワークとして、ISMSが広く活用されています。ISMSはもともと業種や規模を問わず適用可能な仕組みであり、社会環境の変化に合わせて柔軟に適用できる点が、多くの組織に支持されている理由の一つです。

実際、認証取得企業からは、取引先からの信頼向上、入札・契約での優位性、社内のセキュリティ意識の向上など、ビジネス上の効果を実感しているという声も上がっています。ISMSは、単なる資格や形式的な認証ではなく、企業が社会的信頼を獲得するための共通言語として定着しつつあります。

形式的な運用にとどまれば「意味がない」と言われてしまいますが、実際にはその仕組みを通じてリスクを可視化し、業務改善を進めている組織が着実に増えています。

ISMSを取得する理由

ISMS認証の取得は、すべての企業に一律で求められるわけではありません。それでも多くの企業が取得に踏み切るのは、事業上の明確な理由があるからです。ここでは取引先からの要求、セキュリティ体制の強化、対外的な信頼獲得の3つに分けて整理します。

取引先からの要求

年々、取引先や委託元から契約条件としてISMS認証の取得を求められるケースが増加しています。たとえば、自治体や官公庁の入札案件では、情報セキュリティ対策の証明としてISO/IEC 27001の認証が入札要件に含まれることが少なくありません。

また、一般企業間の取引でもISMSを取得しているか確認されることが増えています。とくに、大企業やISMS認証取得済み企業が発注元である場合、発注先に対してISMS認証を一つの基準とすることは多く見られます。このような背景から、ISMS認証は外部から求められる前提条件として機能するようになり、取らないと商談に参加できない、取引継続が難しくなるといった理由で取得に踏み切る企業も多くなっています。

セキュリティ体制の強化

近年では、サイバー攻撃の増加や情報漏えい事件の多発により、自社のセキュリティ体制を根本から強化する必要性が高まっています。また、リモートワークやクラウド利用の拡大により、情報資産は従来の社内ネットワークだけでは完結せず、多様な環境に分散するようになりました。

ISMSは、こうした変化に対応するためのフレームワークとして有効に機能します。リスクの洗い出し、管理策の検討、運用体制の整備、改善サイクルの確立といったプロセスを通じて、リスクに基づくセキュリティマネジメントを組織全体で実践することが可能になります。いざセキュリティ体制を整えようと思っても、何から手をつけるのが良いのかわからない中で、広い範囲を包括的にカバーできるISMSは、セキュリティ体制の整備に着手する手段として適しています。

また、上場準備や委託先監査への備えとして、社内統制・セキュリティ基盤の整備を目的にISMSを導入する企業も存在します。そのほか、他社のインシデントを契機に危機感を持ち、自社も体制を整えなければと考えて取得を決めるケースも見られます。

対外的な信頼獲得

新規取引や事業拡大を進めるうえで、対外的な信頼を獲得する手段としてISMS認証を活用する企業もあります。とくに、スタートアップや中小企業にとっては、セキュリティ体制が整っている企業であると示すことで取引機会を広げる効果が期待できます。

明確にISMS認証の取得を要求されていない場合でも、取引開始時や提案段階でセキュリティは大丈夫かと問われる際に、ISMS認証があることで安心感を与えられ、他社との差別化を図れることも取得する理由になっています。認証を取得する企業数が増加していることで認証取得自体の差別化要素としての効果は薄れつつありますが、対外的に信頼性を示す手段としての価値は依然として高く、一定の効果が期待できます。

意味があるISMSに必要なこと

ISMS認証を取得すること自体はゴールではありません。実際に意味のあるISMSにするためには、認証取得の前後でどのように仕組みを設計・運用するかが重要です。

実態に合わせた運用設計

まず重要なのは、取得前の段階で、自社の実態に即した設計を行うことです。

ISMSは、規格で定められた形式に合わせて一から新しい仕組みを作るものではありません。実際には、すでに存在している業務手順や管理ルールを踏まえ、どの部分を少し整備すれば規格に沿う形になるかを検討することが、現実的で効果的です。

たとえば、入退職手続きのチェックリストが既に存在している場合に、ISMSの人的管理策に対応するためだけに、別途、入退職者管理表を作成してしまうと二重管理になりかねません。こうしたケースでは、既存のチェックリストにアクセス権削除の項目を追加するなど、既存の仕組みに少し手を加える工夫が効果的です。

このような工夫によって、ISMS構築後の運用は実態に則した負荷の少ないものになります。

経営層の関与を確保する

ISMSが組織に根づくかどうかは、経営層の関与の深さに大きく左右されます。

ISMSの目的や方針を経営層が理解してリーダーシップを取って推進することで、現場の活動が単なる審査対応ではなく、経営課題として認識されるようになります。このリーダーシップを取るというのは、経営層であるCEOやCISO、CIOなどが、自分の言葉で社員に対して自ら情報セキュリティの重要性を伝えたり、ISMSに関する取り組み方針を説明したりすることで実現するものです。

「よくわからないから任せた」と部門長に一任してしまうと、指示を出しているつもりでも現場にはその重要性が伝わりにくくなります。経営層自身がISMSの目的を理解し、自分の言葉で発信することが、組織全体の取り組みを支える土台になります。

継続的なリスクアセスメント

ISMSは一度リスクを特定したら終わりではありません。

新しいシステムの導入、クラウドサービスの利用拡大、組織改編など、環境の変化に応じてリスクを見直す必要があります。また、大きな変化がなかったとしてもセキュリティリスクの観点では再評価が必要になる可能性もあるため、決まった間隔で定期的に見直すことも重要です。気が付かないうちに使用しているサービスの利用規約が変わっているようなケースでは、定期的な見直しでなければ気づくきっかけがないままになってしまう可能性もあります。

近年では、クラウド利用や生成AIの活用など、情報の扱い方が急速に変化していることもあり、リスク分析を更新し続けることが、ISMSの有効性を保つうえで欠かせません。

内部監査を改善の機会に

内部監査は、ISMSが実際に機能しているかを確認するための重要なプロセスです。

しかし、チェックリスト的に規格項目を確認するだけでは効果は限定的です。監査では、ルールが守られているかだけでなく、そのルールが業務に合っているか、運用負荷を軽減できる改善点はないか、といった改善視点での問いかけが必要です。

監査結果をそのまま是正処置に落とし込み、次のサイクルにつなげることで、内部監査を継続的な改善のトリガーにできます。

教育と意識向上

社員一人ひとりの意識を高め続けることも、セキュリティの運用では欠かせません。

いくら仕組みを整えても、現場の理解が伴わなければ実効性は生まれません。ISMSを運用する上では、最低年1回の教育を実施していることで審査をクリアすることができます。しかし、年に一度のeラーニングでは、受講者の意識を向上させることは難しく、受講したその瞬間だけで終わってしまいます。そうならないためにも、教育では、事故発生時の振り返りや、部署別のテーマ教育などによって、実態に則したセキュリティ意識を根付かせることが効果的です。

近年では、マイクロラーニングやアウェアネス活動など、短時間・高頻度で意識づけを行う仕組みが注目されています。こうした取り組みを継続的に行うことで、形式的な教育から、実効性のある文化醸成へと移行できます。

まとめ

ISMSは意味がないと言われることがありますが、その多くは仕組みの問題ではなく、運用の仕方の問題です。形式的に文書を整えるだけの取り組みでは確かに効果は感じにくいかもしれません。しかし、実態に合わせて設計し、経営層が関与しながら継続的に改善していくことで、ISMSは確実にセキュリティ向上に寄与します。

ISMSは、取引先から求められるために取得する制度ではなく、自社を守るためのフレームワークです。社会全体でサイバーリスクが高まり情報の流れが複雑化するなかで、適切な情報管理の仕組みを構築することは、どの企業にとっても避けて通れない課題です。

もしこれからISMSを検討するなら、まずは自社の実態に合った仕組みをどう設計するかを考えることから始めてみてください。そして、取得をゴールにせず、運用を通じて業務を見直し、改善を積み重ねていくことが何より大切です。

そうした日々の取り組みが、結果として「意味のあるISMS」をつくり、企業の信頼と強さを支えていきます。