2025年12月、ルーマニアの国家水管理当局Apele Româneで、ランサムウェア型のサイバー攻撃が発生しました。12月20日に国家サイバーセキュリティ局（DNSC）へ通知され、12月21日に初報、12月22日正午の更新でも「調査と復旧は継続中」とされています。
施設に関する業務に必要なサーバや端末が広範に影響を受けました。一方で、ダム等を含む水利構造物の運用は、電話・無線といった音声通信を用いた指令運用に切り替え、現場のローカル操作で継続している、と公式に説明されています。
被害の概要
初報で示されたインパクトはかなり大きく、Apele Române本体に加えて、国内11のうち10の流域水管理機関（administratii bazinale）にも影響が及んだとされています。侵害（影響）を受けたIT&Cシステムは約1,000で、内訳としては次が挙げられています。
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GIS（地理情報）系のアプリケーションサーバ
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データベースサーバ
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Windows端末
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Windows Server
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メール／Webサーバ
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DNSサーバ
OT（制御系）には影響なし
公式発表では一貫して、OT（Operational Technologies）は影響を受けていないとされています。加えて、
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指令（ディスパッチ）業務と水利構造物の運用は通常どおり（ただし音声通信中心）
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構造物は安全で、現地要員がローカル操作している
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洪水予測や氾濫対応（防災面）の業務は影響なし
と説明されています。
侵入経路は不明、ただしBitLockerを悪用か
12月22日時点で、侵入経路（最初の突破口）は「調査中で不明」とされています。
一方で初期評価として重要なのが、攻撃側がWindowsの正規機能であるBitLockerを悪用して暗号化ロックを行った、と明記されている点で
正規機能を攻撃目的にしているLiving Off the Land (LOL) 戦術が利用されています。
身代金要求と当局の方針
攻撃者からは「7日以内に連絡せよ」という身代金要求が届いたとされます。
ルーマニアの国家サイバーセキュリティ局（DNSC）は、ランサム被害時の方針として、攻撃者に連絡しない／交渉しないことを強く推奨しています
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