象印マホービン株式会社は2026年5月15日、台湾の連結子会社である台象股份有限公司において、第三者によるサイバー攻撃を起点としたシステム障害が発生し、一部の個人情報および機密情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。
概要
同社によると、2026年4月13日に不正アクセスを検知し、当該サーバーをネットワークから遮断するなどの緊急措置を実施しました。その後、外部専門家の支援を受けて調査を進めた結果、5月11日に情報流出の可能性が判明しました。
漏えいした可能性がある情報には、台湾国内の顧客の氏名やメールアドレス、一部従業員のパスポート情報、財務情報などが含まれます。一方で、クレジットカード情報や決済手段などの情報漏えいは確認されていません。
影響範囲
漏えいした可能性がある情報は、台湾国内の顧客の個人情報、一部従業員のパスポート情報、財務情報などです。
顧客の個人情報には、氏名やメールアドレスなどが含まれるとされています。従業員のパスポート情報が含まれる可能性がある点は、特に注意が必要です。パスポート情報は本人確認に使われる重要情報であり、漏えいした場合、なりすましや不正手続きのリスクが高まります。
一方で、クレジットカード情報や決済手段などの情報漏えいは確認されていません。








