株式会社国際協力銀行、JBICは2026年7月2日、SNS上で同行のロゴ等を無断使用し、JBICの公式アカウントを装う偽アカウントが確認されているとして注意喚起しました。
JBICによると、確認された偽アカウントは同行とは一切関係ありません。偽アカウントの中には、公式アカウントと酷似したIDやプロフィール情報を使用しているものも確認されているため、公式アカウント以外の情報には注意が必要です。
同行は、SNS公式アカウントからフォローやダイレクトメッセージ、DMによる個別の接触は一切行っていないと明示しています。
サマリー
- 国際協力銀行、JBICを装うSNS偽アカウントが確認されました
- 偽アカウントはJBICのロゴ等を無断使用し、公式アカウントのように見せかけています
- 公式アカウントと酷似したIDやプロフィール情報を使用する偽アカウントも確認されています
- JBICの公式SNSアカウントはInstagram、Facebook、LinkedInの3つとして案内されています
- JBICは、公式SNSアカウントからフォローやDMによる個別接触は一切行わないと説明しています
- 偽アカウントから接触があった場合、リンクや添付ファイルを開かず、返信・転送・応答しないよう呼びかけています
- 削除できる場合は完全に削除し、当該アカウントをブロックするよう案内しています
- JBICでは2025年1月と2025年8月にも、公式アカウントを装うSNS偽アカウントについて注意喚起しています
概要
今回の注意喚起は、国際協力銀行の公式SNSアカウントを装う偽アカウントに関するものです。
JBICは、SNS上で同行のロゴ等を無断使用した偽アカウントの存在を確認したと発表しました。偽アカウントは、公式アカウントに似たIDやプロフィール情報を使い、利用者に本物のアカウントであると誤認させる可能性があります。
公式発表では、同行が現在運用するSNS公式アカウントとして、Instagram、Facebook、LinkedInが案内されています。JBICは、公式アカウント以外の情報には十分注意するよう呼びかけています。
確認された事象
JBICを装う偽アカウントは、同行のロゴ等を無断で使用し、公式アカウントのように見せかけているとされています。
偽アカウントの中には、公式アカウントと酷似したIDやプロフィール情報を使用しているものもあります。SNSのなりすましでは、アカウント名の一部だけを変える、記号や数字を足す、プロフィール画像や説明文を公式に似せる、実在する投稿や画像を転載するといった手口がよく使われます。
JBICは、同様の偽アカウントから接触があった場合、リンク先や添付ファイルを開かず、返信や転送、応答をしないよう注意を呼びかけています。削除できる場合は完全に削除し、当該アカウントをブロックするよう案内しています。
JBICの公式SNSアカウント
JBICが発表している現在運用中の公式SNSアカウントは以下です。
| SNS | 公式アカウント |
|---|---|
| @jbic_official | |
| https://www.facebook.com/JBIC.Japan | |
| https://www.linkedin.com/company/japan-bank-for-international-cooperation |
JBICは、公式SNSアカウントからフォローやDMによる個別の接触は一切行っていないと説明しています。
この点は、利用者が偽アカウントを見分けるうえで重要です。公式に見えるアカウントからフォロー、DM、個別勧誘、リンク送付、添付ファイル送付があった場合は、正規の連絡ではない可能性があります。
DMを受け取った場合の対応
JBICを名乗るSNSアカウントからDMやフォローを受けた場合は、まず公式サイトで案内されているアカウントかどうかを確認してください。
公式アカウントと似ていても、IDの一部が違う、余計な記号や数字が付いている、プロフィールに不自然な日本語や外部リンクがある、投稿数が少ない、過去投稿が最近作られたものばかりである場合は偽アカウントの可能性があります。
不審なDMに含まれるURLや添付ファイルは開かないでください。また、返信、転送、個人情報の入力、会社情報の送信、アカウント情報の入力、金銭の支払いには応じないでください。
すでにリンクを開いた場合や、ID・パスワード、個人情報、会社情報を入力してしまった場合は、該当サービスのパスワード変更、多要素認証の有効化、同じパスワードを使っている他サービスの変更を行う必要があります。
企業アカウント運用担当が確認すべきポイント
今回の事案は、JBICだけでなく、企業や公的機関がSNSを運用する際に共通するリスクです。
SNS偽アカウントは、公式アカウントのロゴ、プロフィール、投稿画像、説明文を流用して短時間で作成できます。利用者側から見ると、検索結果やDM通知だけでは本物かどうか判別しにくい場合があります。
企業の広報・情シス・ブランド管理部門では、公式アカウント一覧をWebサイト上で明示し、偽アカウントが確認された場合の通報窓口や注意喚起文を用意しておく必要があります。また、プラットフォームへの削除申請、なりすまし報告、検索結果や広告出稿の監視も重要です。
特に金融機関、採用関連、投資・資金調達、BtoB取引、行政・公的機関に関係するアカウントでは、偽アカウントが詐欺や情報窃取の入口になりやすいため、定期的なモニタリングが求められます。
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出典
国際協力銀行：国際協力銀行公式アカウントを装うSNS偽アカウント（なりすまし）にご注意ください
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