マンション管理センターの事前確認講習システムに不正アクセス、受講者3,597人の個人情報漏えいの可能性―運営は日建学院

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マンション管理センターの事前確認講習システムに不正アクセス、受講者3,597人の個人情報漏えいの可能性―運営は日建学院

公益財団法人マンション管理センターと株式会社日建学院は2026年10月16日、事前確認講習システムへの第三者による不正アクセスを確認し、受講者3,597名の個人情報が外部に流出した可能性があると公表しました。

影響対象には氏名や連絡先のほか、マンション管理士登録番号、講習の受講状況・合否情報、入金確認情報などが含まれます。両者は対象者への個別メールによる通知を進めており、公表時点で二次被害は確認されていません。

事前確認講習システムへの不正アクセスのサマリー

  • 公表日:2026年10月16日
  • 公表主体:公益財団法人マンション管理センター、株式会社日建学院
  • 不正アクセスの対象:日建学院が運営する事前確認講習システム
  • 影響対象:事前確認講習の受講者3,597名
  • 情報流出の状況:第三者による不正アクセスは確認済み。対象者の個人情報は外部流出の可能性がある段階
  • 対象情報:氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、マンション管理士登録番号、ログインID、受講・合否情報、入金確認情報など
  • 対象外:クレジットカード情報、銀行口座情報
  • 対応:流出の可能性がある受講者へ順次メールで個別通知し、個人情報保護対策の強化と再発防止を進める方針
  • 二次被害:10月16日の公表時点では確認されていない
項目 公表内容
講習実施主体 公益財団法人マンション管理センター
対象システムの運営 株式会社日建学院
確認された事象 第三者によるシステムへの不正アクセス
影響範囲 事前確認講習の受講者3,597名の個人情報が流出した可能性
金融情報 クレジットカード情報・銀行口座情報は対象外
利用者への連絡 対象者に随時メールで個別通知

マンション管理士の登録情報や講習の合否情報が対象

両者の共同発表によると、流出した可能性がある個人情報は次のとおりです。

  • マンション管理士登録番号
  • 氏名、ふりがな、生年月日
  • 住所、電話番号、メールアドレス
  • ログインID、受講番号
  • 合格日、受講状況、合否情報
  • 入金確認情報

個人の連絡先だけでなく、マンション管理士としての登録番号や講習履歴に関する情報が含まれています。一方、決済に関する情報のうち、クレジットカード番号や銀行口座情報は対象外とされています。

公表文は不正アクセスの発生を明示していますが、3,597名全員の情報が実際に第三者へ持ち出されたと確定したものではありません。侵入手法やアクセスが行われた日時についても、10月16日の共同発表では具体的な説明はありません。

対象は管理計画認定制度の「事前確認講習」

今回の対象は、マンション管理センターが実施し、日建学院がシステムを運営する事前確認講習です。

この講習は、マンションの管理計画が認定基準に適合しているかを地方公共団体の審査前に確認する業務に従事するマンション管理士を対象としており、認定基準と確認方法などを学ぶものです。マンション管理センターの案内では、講習修了者が管理計画の事前確認を行う仕組みになっています。

本件の公表対象はこの講習の受講者情報であり、マンション管理センターの全サービスの利用者や全国のマンション居住者の情報が対象とされたわけではありません。

対象者へ順次メール通知、不審な連絡に注意喚起

マンション管理センターと日建学院は、個人情報が流出した可能性のある受講者へ、随時メールで個別に知らせています。再発防止に向けて個人情報保護対策を強化する方針も示しました。

また、登録メールアドレス宛てに不審なメールが届いた場合は、開封せずに削除するなどの対応を呼びかけています。対象情報には受講状況や合否情報も含まれるため、受講手続きや本人確認を装った連絡についても、送信元と案内内容を慎重に確認する必要があります。

問い合わせ先は株式会社日建学院で、電話番号は050-1807-1920(平日9時~18時)、メールアドレスは[email protected]です。

講習・資格管理システムの委託先管理で確認したい点

講習を実施する団体と、受講者の個人情報を扱うシステムの運営会社が異なる今回の事案では、受講情報の保存先や運用権限、インシデント発生時の通知体制を把握することが論点となります。

同種の講習・資格管理システムを外部委託する組織では、受託先との間で管理者アクセスの範囲、アクセスログの保全、対象者の特定方法、連絡の役割分担を事前に確認することができます。ただし、本件の侵入原因や管理上の不備が特定されたという意味ではありません。

出典