ソフトバンク株式会社は2026年10月19日、顧客向け会員サイト「My SoftBank」の一部関連システムに対し、第三者による不正アクセスの試みがあったと発表しました。同社は顧客情報を保護するため、10月17日午前8時から「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」のWebサイトを一時停止しています。
同社の監視システムが不審な動きを自動検知し、疑わしい外部通信経路の遮断などを実施しました。3サービスのアプリ版は引き続き利用できます。10月19日の発表ではWebサイトの再開時期は示されていません。
ソフトバンク「My SoftBank」不正アクセスの試みとサイト停止のサマリー
- ソフトバンクが2026年10月19日、不正アクセスの試みを検知したことを公表
- 発生・検知日は2026年10月17日
- 「My SoftBank」の一部関連システムで異常な動きを自動検知
- 顧客情報の安全確保を目的に10月17日午前8時から会員サイト3サービスのWeb版を停止
- 停止対象は「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」のWebサイト
- 各サービスのアプリ版は引き続き利用可能
- 関連システムの一部停止と疑わしい通信経路の遮断を実施し、セキュリティ強化のためメンテナンス中
- Webサイトの再開時期は未定で、準備が整い次第公表する方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年10月19日 |
| 公表元 | ソフトバンク株式会社 |
| 発生日・検知日 | 2026年10月17日 |
| 事象 | 「My SoftBank」の一部関連システムに対する第三者による不正アクセスの試み |
| Web版の停止開始 | 2026年10月17日午前8時 |
| 停止対象 | 「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」のWebサイト |
| 利用可能なサービス | 上記3サービスのアプリ版 |
| 実施した措置 | 関連システムの一部停止、疑わしい外部通信経路の遮断、セキュリティ強化に伴うメンテナンス |
| Web版の再開 | 日時未定。準備が整い次第公表 |
10月17日に監視システムが異常を検知、関連システムを停止
ソフトバンクによると、10月17日に社内の監視システムが「My SoftBank」の一部関連システムで異常な動きを自動検知しました。同社はこれを受けて関連システムの一部を停止し、外部からの疑わしい通信経路を遮断しました。
その後、顧客情報の安全措置とさらなるセキュリティ強化のため、3つの会員サイトのWeb版を停止してメンテナンスを実施しています。今回の措置は、利用者側の端末やアプリが攻撃を受けたとの発表ではなく、ソフトバンク側の関連システムで確認された異常への対応です。
「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」のWeb版が停止、アプリは利用可能
停止対象は、契約内容や各種手続きなどに利用される顧客向け会員サイトのWeb版です。ソフトバンクは3サービスのアプリ版について、引き続き利用できると案内しています。
| サービス | Webサイト | アプリ版 |
|---|---|---|
| My SoftBank | 一時停止 | 利用可能 |
| My Y!mobile | 一時停止 | 利用可能 |
| My Menu | 一時停止 | 利用可能 |
Webサイトの復旧予定日時は、10月19日付の発表では示されていません。同社は再開の準備が整い次第、速やかに知らせるとしています。最新の提供状況は公式のプレスリリース・サポート情報で確認できます。
顧客情報の漏えいは公式発表で言及せず
今回の公式発表は「第三者による不正アクセスの試み」を確認したというもので、第三者によるシステムへの侵入成功や顧客情報の外部流出を確認したとする内容ではありません。また、攻撃元、具体的な攻撃手法、対象となったアカウント数なども示されていません。
そのため、Webサイトの停止をもって顧客情報の漏えいやアカウント乗っ取りが発生したと断定することはできません。同社が明らかにしたのは、不審な動きの検知と、顧客情報保護のための予防的な停止措置です。
利用者はアプリ版の案内と公式の再開情報を確認
Web版を利用していた顧客は、必要な手続きについて利用可能な公式アプリ版で対応できるかを確認できます。ただし、Web版とアプリ版で対応機能がすべて同一とは限らないため、個別の操作・手続きはソフトバンクの公式案内に従う必要があります。
また、サイト停止や再開のお知らせを装った不審なメール・SMSのリンクからログイン情報を入力することは避け、公式アプリやブックマーク済みの正規サイトなどから状況を確認することが望まれます。これは一般的なフィッシング対策であり、今回の事案に関連したフィッシング被害が確認されたという意味ではありません。








