サイバーセキュリティ専門家がランサムウェアグループ BlackCatのサイバー攻撃に加担|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年01月08日更新日時: 2026年01月08日

米国で、サイバーセキュリティ業界に従事していた2人の技術者が、悪名高いランサムウェア「ALPHV（BlackCat）」のアフィリエイトとして活動していたことが明らかになりました。
両名は2025年12月、米フロリダ州南部地区連邦地裁で有罪を認めています。

有罪を認めた2人の概要

有罪を認めたのは、ジョージア州在住のライアン・ゴールドバーグ被告（40歳）と、テキサス州在住のケビン・マーティン被告（36歳）です。
2人はいずれもサイバーセキュリティ分野で働く専門家であり、本来は企業や組織をサイバー攻撃から守る立場にありました。

しかし実際には、2023年4月から12月にかけて、BlackCat（ALPHV）ランサムウェアを用いた恐喝攻撃に関与していたとされています。

BlackCatは「Ransomware as a Service（RaaS）」モデルを採用しており、

という分業体制で運営されていました。

裁判資料によると、ゴールドバーグ被告とマーティン被告らは身代金の80％を受け取り、20％をBlackCat運営側に支払う契約で活動していました。
少なくとも1件では、約120万ドル相当のビットコイン（約1億8,600万円）を恐喝により得ており、その後資金洗浄も行っていたとされています。

米司法省は本件について、「国外の犯罪組織だけがランサムウェアの脅威ではない」と強調しています。

司法省刑事局の幹部は、

これらの被告は、高度なサイバーセキュリティの知識と経験を、守るべき対象に対する攻撃に悪用した

と厳しく非難しました。

また、FBIも声明で、インシデント対応や外部委託先を選定する際のデューデリジェンスの重要性を強調しています。

米司法省とFBIは2023年12月、BlackCatに対する大規模な妨害作戦を実施し、

を実現しました。

今回の有罪認定は、その後も継続して進められてきたBlackCat関連捜査の一環であり、RaaSモデルにおける「実行役（アフィリエイト）」に対する直接的な司法対応として注目されています。

両被告は、商取引妨害を目的とした恐喝共謀罪で有罪を認めており、最大で禁錮20年の判決を受ける可能性があります。量刑言い渡しは2026年3月12日に予定されています。