厚生労働省は2026年10月22日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に関係する教育ウェブサイト「1FEdu（いちえふエデュ）」がサイバー攻撃を受け、6人分のメールアドレスとパスワードが漏えいしたと発表しました。流出した認証情報を使った不正ログインも確認されています。さらに、同じデータベースに保存されていた受講者最大595人分の個人情報についても漏えいした可能性があり、サービスを停止して外部アクセスを遮断しています。
1FEduは厚生労働省の委託事業に基づき、テクノヒル株式会社が運営する被ばく低減対策の教育・情報提供サイトです。今回公表された被害の対象はこのウェブサイトであり、福島第一原発のプラント設備や制御システムに対する侵害が発表されたものではありません。
「1FEdu」へのサイバー攻撃のサマリー
- 公表日：2026年10月22日
- 公表主体：厚生労働省
- 対象：厚生労働省委託事業の教育ウェブサイト「1FEdu」
- 事業受託・サイト運営：テクノヒル株式会社
- 漏えいを確認した情報：6人分のメールアドレスとパスワード
- 確認された不正利用：漏えいした認証情報を使った不正ログイン
- 追加の漏えい可能性：教育受講者最大595人分（確認済みの6人を含む）
- 対象になり得る情報：氏名、所属組織、部署、役職、職種、連絡先、福島第一原発での経験年数、従事業務など
- 対応：サービス停止、外部からのアクセス遮断、原因・影響範囲の調査、対象者への個別連絡
- 二次被害：厚生労働省の10月22日の発表時点では確認されていない
| 項目 | 厚生労働省の公表内容 |
|---|---|
| 対象事業 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策普及啓発事業 |
| 対象サイト | 1FEdu（いちえふエデュ） |
| 運営受託者 | テクノヒル株式会社 |
| 漏えいが確定した人数 | 6人（メールアドレス・パスワード） |
| 不正ログイン | 流出した認証情報を使ったログインを確認 |
| 漏えいのおそれがある人数 | 最大595人。確定した6人を含む |
| サービスの状況 | 停止し、外部アクセスを遮断 |
漏えいした認証情報で不正ログインを確認 最大595人分の情報も対象に
厚生労働省によると、現時点までの調査で6人分のメールアドレスとパスワードの漏えいが確認され、当該認証情報を利用した第三者の不正ログインも判明しています。単にデータが閲覧できた可能性があるという事案ではなく、認証情報の外部流出と、それを利用した不正アクセスの両方が公表されている点が特徴です。
同じデータベースには、被ばく低減対策に関する教育の受講者最大595人分の情報が保存されていました。漏えいした可能性がある項目は、氏名、ふりがな、年代、性別、所属組織、所属部署、役職、職種、メールアドレス、パスワード、電話番号、東京電力福島第一原子力発電所での経験年数、登録時に従事していた業務です。
ただし、595人は漏えいが確認された人数ではありません。また、全員について上記の全項目が登録されていたわけではなく、対象となる情報は各人の登録内容により異なります。不正ログインによって何件のデータが実際に閲覧・取得されたのかについても、10月22日付の発表では示されていません。
1FEduは廃炉作業の安全教育サイト 原発制御システムへの攻撃とは区別
厚生労働省の事業は、福島第一原発での廃炉等作業における被ばく低減を目的とし、作業指揮者などへの教育、専門家による個別事案への助言、好事例の収集・周知などを行うものです。1FEduには、作業指揮者向け研修、放射線管理計画等の作成者向け研修、動画教材、被ばく低減対策ワークショップ、事例集などが設けられています。
今回の漏えい可能性の対象には、受講者の所属や役職だけでなく、福島第一原発での経験年数と従事業務も含まれています。これらの項目が外部へ渡った場合、特定の職種・部署・経験を持つ人に対象を絞ったなりすまし連絡や、研修案内を装ったフィッシングメールなどに悪用されるおそれがあります。ただし、そのような二次被害が今回すでに発生したという発表ではありません。
今回の事案は厚生労働省委託の研修・情報提供ウェブサイトに対する侵害です。発電設備、廃炉現場の制御ネットワーク、東京電力が運用する業務システムへの侵害を示す情報は、同省の発表には含まれていません。
パスワードはシステムが自動付与 利用者による変更ができない仕様
厚生労働省は、漏えいした可能性のあるパスワードについて、1FEdu側で機械的に付与しており、利用者が任意に設定・変更できない仕様だったと説明しています。このため、ほかのサービスでも同じパスワードを使用している可能性は低いとしています。
一方、今回のように認証情報そのものの漏えいと不正ログインが確認された場合、利用者にパスワード変更を呼びかけるだけでは対処できません。システム運営者が利用者の認証情報・ログイン状態の失効、新しい認証情報の安全な再発行、不正ログイン後のアクセス記録の調査などを検討する必要があります。これらは事案を踏まえた一般的な技術上の対応事項であり、テクノヒルが個々の措置をすでに完了したとの意味ではありません。
対象者には、厚生労働省が委託事業者を通じて個別に連絡する方針です。サービスの停止期間中に届く「再ログイン」「パスワード再発行」「受講登録の確認」といった案内についても、メール内のリンクから直ちに操作せず、厚生労働省の公表や正式な事務局の案内を確認したうえで対応することが望まれます。
厚生労働省がサービス停止と外部アクセス遮断を確認
厚生労働省は、被害拡大を防ぐため、1FEduのサービスを停止し、外部からのアクセスを遮断したと公表しました。委託先に必要な措置を速やかに講じるよう指導し、実施されたことを確認しています。漏えい原因の調査と再発防止策の実施も指示しており、対象となる受講者には速やかに個別連絡するとしています。
攻撃の開始日時、侵入経路、利用された脆弱性や攻撃者の属性については、同省の10月22日付資料で特定されていません。原因が示されていない段階で、特定の製品や既知の脆弱性による侵入と結び付けることはできません。
委託事業・教育システムの管理者が確認したい対応
今回の事案では、受講者情報を保存する外部委託先のウェブサイトが侵害され、認証情報の漏えいと実際の不正ログインが発生しました。官公庁やインフラ事業者に限らず、研修・資格管理などを外部事業者に委託する組織では、以下の事項を点検する余地があります。
- 受講者データベースの保管項目と保存期間を整理し、業務上不要になった情報を削除できるか。
- 委託先でアカウント情報が漏えいした場合、誰が全アカウントの無効化・再発行・連絡を実行するか。
- 不正ログインの検知後、アクセスログ・取得履歴・管理操作の証跡から実際の影響範囲を調べられるか。
- 利用者が任意に変更できない認証方式の場合でも、管理者側で認証情報を失効・再発行できるか。
- 研修サイトを停止した場合の受講者案内、代替教材、修了証・受講履歴の取り扱いを事前に決めているか。
インシデント発生時に委託元・委託先がどの段階で報告や停止を判断するかは、セキュリティインシデント対応の机上演習でも具体的に確認できます。実際の不正ログインを伴う事案では、認証情報の無効化だけでなく、どの情報にアクセスされたかを示す証拠保全と、利用者への説明の順番も論点になります。
出典
関連記事
Insecamとは 世界のWEBカメラ/監視カメラを閲覧できるサイト
サイバー攻撃集団 ロックビット(LockBit)とは？
I-SOON 中国政府へサイバー攻撃 ツールを提供していた企業から内部リーク
Hugging FaceでAIのバックドア 付き 機械学習モデルを確認
ChatGPTやGeminiなどの文章生成AIで拡散するマルウェア Morris II を研究者が発表
AIや生成AIの悪用事例や事件を解説
富士通で個人情報漏洩の恐れ マルウェア感染も
不正アクセスで「よどいこ！」から個人情報流出の可能性
モバイルファクトリーがSuishow 株式会社の現代表取締役へ訴訟提起 背景に「NauNau」のセキュリティ管理問題か？
