日本資産総研、ランサムウェアの被害で一部データが外部送信された可能性|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年08月04日更新日時: 2026年08月04日

株式会社日本資産総研は2026年7月31日、同社システムに対するランサムウェアによる不正アクセスについて、第3報を公表しました。外部専門機関による調査の結果、第三者が何らかの方法で認証情報を窃取し、同社のサーバ環境へ不正アクセスしたうえでランサムウェアを実行したことが確認されています。

同社は2026年5月14日に第一報、6月22日に第二報を公表しており、セキュリティ対策Labでも既に日本資産総研がランサムウェア被害を公表、ファイル暗号化により情報漏えいの可能性を否定できずとして取り上げています。今回の第3報では、従来の「漏えいした可能性を否定できない」という段階から、一部データが外部へ送信された可能性があることまで踏み込んで説明された点が重要です。

日本資産総研ランサムウェア第3報のサマリー

日本資産総研は2026年7月31日、ランサムウェア被害に関する第3報を公表しました。第三者が認証情報を窃取し、同社サーバ環境へ不正アクセスしたうえでランサムウェアを実行したとされています。
一部データが外部へ送信された可能性が判明しました。データ量は同社保有データの1％未満とされていますが、具体的にどのデータが外部送信対象となったかは特定できていません。
漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データには、コンサルティング業務をした顧客の氏名・生年月日・住所・資産情報、不動産取引業務をした顧客の氏名・生年月日・住所、従業員および家族の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスが含まれます。
2026年7月31日時点で、個人情報の不正利用や二次被害を示す事実は確認されていません。業務システム、ファイルサーバ、メール環境等は復旧し、通常どおりの業務運営を再開しています。
第1報・第2報では、個人情報保護委員会、関東財務局、国土交通省への報告・連携、警察への相談を進めていると説明されていました。第3報では、これらの報告状況の完了有無について追加の明記は確認できません。

整理表

項目	内容
公表日	2026年7月31日
被害企業	株式会社日本資産総研
関連会社	子会社の日東不動産株式会社。同社サーバを利用していたと説明されています
事案の種別	ランサムウェアによる不正アクセス、ファイル暗号化、一部データの外部送信の可能性
初回公表	2026年5月14日
第二報	2026年6月22日
検知日	2026年5月9日。同社サーバがランサムウェアに感染していることを確認
侵入経路・原因	第三者が何らかの方法で認証情報を窃取し、サーバ環境へ不正アクセスしたとされています。認証情報の窃取方法は公表されていません
漏洩情報の内容	氏名、生年月日、住所、資産情報、電話番号、メールアドレスなど
データ持ち出しの状況	保有データの1％未満のデータ量について、一部データが外部へ送信された可能性を確認。具体的な対象データは特定できていません
二次被害	2026年7月31日時点で、個人情報の不正利用や二次被害を示す事実は確認されていません
個人情報保護委員会への報告状況	第1報・第2報で、個人情報保護委員会への報告・連携を進めていると説明。第3報では完了状況の追加記載は確認できません
関係当局への対応	第1報・第2報で、関東財務局、国土交通省への報告・連携、警察への相談を進めていると説明
対応状況	対象サーバおよび関連端末をネットワークから隔離し、外部専門家の支援を受けて復旧。現在は通常どおりの業務運営を再開
再発防止策	認証基盤の強化、高度な脅威検知およびインシデント対応体制の構築、クラウドサービスを含むセキュアなインフラ整備、継続的なセキュリティ評価と改善活動

既報から何が更新されたのか

今回の第3報では、外部専門機関の調査結果として、第三者が認証情報を窃取したうえでサーバ環境へ不正アクセスし、ランサムウェアを実行したことが確認されました。さらに、同社が保有するデータの1％未満ではあるものの、一部データが外部へ送信された可能性があると説明されています。ただし、具体的にどのデータが外部送信の対象となったかは特定できていません。この点は、利用者や取引先にとって注意すべき更新です。

何が起きたか

日本資産総研によれば、本件は同社のシステムに対して外部からランサムウェアによる不正アクセスが行われ、システム内のファイルが暗号化された事案です。外部専門機関による調査の結果、第三者が何らかの方法で認証情報を窃取し、同社サーバ環境へ不正にアクセスしたうえでランサムウェアを実行したことが確認されています。

第3報では、一部データが外部へ送信された可能性も明らかにされました。送信された可能性のあるデータ量は同社保有データの1％未満とされていますが、具体的にどのファイルや個人データが対象となったかは特定できていません。ランサムウェア事案では、暗号化被害だけでなく、攻撃前後にデータを持ち出し、後に脅迫や売買に利用する手口も一般化しています。公表上、攻撃者グループ名やリークサイト掲載の有無は示されていないため、本稿では確認できた公式発表の範囲に限定して整理します。

同社は、今回の事案は日本資産総研のシステムに対するものであり、同社と同社サーバを利用していた子会社の日東不動産以外について、株式会社青山財産ネットワークスおよびその他グループ会社のシステムや保有情報への影響は確認されていないと説明しています。

漏えい等が発生したおそれのある情報

第3報で示された対象情報は、業務上の関係性によって分かれています。

対象者	漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データ
日本資産総研がコンサルティング業務をした顧客	氏名、生年月日、住所、資産情報
日本資産総研が不動産取引業務をした顧客	氏名、生年月日、住所
従業員および従業員の家族（退職者を含む）	氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス

特に注意が必要なのは、単なる連絡先情報だけではなく、資産情報が含まれる可能性がある点です。資産コンサルティングや不動産取引に関する情報は、氏名、住所、生年月日と結び付くことで、投資勧誘、相続・不動産を装った詐欺、本人確認を装う電話、関係者を名乗るフィッシングなどに悪用されるリスクがあります。

同社は、現時点で個人データの不正利用や第三者による悪用等の事実は確認されていないとしています。ただし、具体的な外部送信対象データが特定できていない以上、関係者側では一定期間、不審な連絡や添付ファイル、資産・不動産取引に関する突然の案内に警戒する必要があります。

原因として示された認証情報窃取の重み

第3報で最も重要な説明は、第三者が何らかの方法で認証情報を窃取したうえでサーバ環境へ不正アクセスしたという点です。ランサムウェア被害では、VPN、リモートデスクトップ、管理者アカウント、外部公開サービス、メールアカウントなどの認証情報が侵入口になるケースが多くあります。今回の公表では、どのサービスの認証情報が、どのような経路で窃取されたのかまでは明らかにされていません。

認証情報が起点になった場合、単に感染端末を初期化するだけでは不十分です。侵害された可能性のあるアカウントのパスワード変更、MFAの適用、不要アカウントの棚卸し、特権IDの再設計、認証ログの再確認が必要になります。第二報で同社がEDRの導入を公表し、第3報で認証基盤の強化を再発防止策に掲げている点は、侵入後の検知と侵入前の認証防御を両面で見直す流れといえます。

個人情報保護委員会も、不正アクセスによる個人データ漏えい防止の注意喚起で、ランサムウェアを含むサイバー攻撃の高度化に触れ、グループ会社や海外拠点など弱点となり得る関係性、機密情報が保存される領域への水平移動などに注意を促しています。今回のように子会社がサーバを利用していたケースでは、グループ内のシステム利用関係と権限境界を平時から整理しておくことが重要です。

復旧状況と再発防止策

日本資産総研は、被害発生後に対象サーバおよび関連端末をネットワークから隔離し、外部専門家の支援を受けながら安全性を確認し、業務システム、ファイルサーバ、メール環境等の復旧を進めたと説明しています。第3報時点では通常どおりの業務運営を再開しているとされています。

復旧では、従来環境を単純に戻すのではなく、ランサムウェアや未知の攻撃を想定してセキュリティ設計を全面的に見直し、より安全性の高い環境を構築していると説明されています。これは実務上かなり重要な点です。ランサムウェア対応では、バックアップから復旧できたとしても、侵入口や横展開経路、認証情報の再利用リスクを残したまま旧環境へ戻すと、再侵入の余地を残します。

第3報で示された再発防止策は、認証基盤の強化、高度な脅威検知およびインシデント対応体制の構築、クラウドサービスを含むセキュアなインフラ環境の整備、継続的なセキュリティ評価および改善活動です。第二報ではEDR導入にも触れられており、今後はEDRを入れたこと自体よりも、SOC監視、アラート対応、ログ保全、権限変更の承認、脅威ハンティングの実施といった運用面の定着が問われます。

利用者や関係者が注意すべき二次被害

現時点で不正利用や二次被害は確認されていませんが、対象情報の性質を考えると、関係者は資産相談、不動産取引、相続、金融商品、税務相談などを装った連絡に注意が必要です。特に、氏名、生年月日、住所、資産情報が組み合わさると、相手が事情を知っているように見える詐欺や、過去の取引を装った電話、郵送物、メールに使われる可能性があります。

従業員や退職者、家族の情報についても、電話番号やメールアドレスが含まれる可能性があります。組織関係者を装うフィッシング、給与・福利厚生・退職手続きに関する偽メール、家族を巻き込んだなりすまし連絡には警戒が必要です。

同社からの正規連絡に見える場合でも、メール内のリンクから個人情報や認証情報を入力しない、添付ファイルを安易に開かない、折り返し連絡は公式サイトに掲載された窓口を確認して行う、といった基本的な対応が有効です。

情報システム部門への示唆

今回の事案は、ランサムウェア被害の典型的な論点をいくつも含んでいます。認証情報が窃取され、サーバ環境へ不正アクセスされ、ファイル暗号化に加えて一部データの外部送信可能性が残るという流れは、境界防御だけで防ぎ切ることが難しい攻撃の現実を示しています。

情報システム部門が最初に確認すべきなのは、外部から到達できる認証ポイントの棚卸しです。VPN、リモートデスクトップ、クラウド管理画面、メール、ファイル共有、外部委託先の保守用アカウント、旧システムの管理画面が対象になります。MFAを適用しているか、管理者アカウントと一般アカウントを分離しているか、退職者や異動者のアカウントが残っていないか、ログイン失敗や異常な国・時間帯からのアクセスを検知できるかを確認する必要があります。

次に、グループ会社や子会社とのシステム共用範囲を見直すべきです。今回の公表では、日本資産総研と、同社サーバを利用していた日東不動産以外への影響は確認されていないと説明されています。これは裏を返すと、同じサーバや認証基盤を利用する会社・部門がある場合、インシデント時の影響範囲判定が難しくなるということです。共有サーバ、共通ファイル領域、共通ID、委託先アカウントは、平時に台帳化しておく必要があります。

データ持ち出しの可能性がある事案では、どのデータが外部送信されたかを特定できないことがあります。ログ保全期間が短い、ファイルアクセスログを取得していない、プロキシやDNSログが残っていない、バックアップログと本番ログが分離されていない場合、外部専門家を入れても事実認定に限界が出ます。ランサムウェア対策はバックアップだけではなく、調査に耐えるログ設計も含めて考える必要があります。

復旧面では、旧環境へ戻すことを目的にしない姿勢が重要です。IPAもランサムウェア対策として、ウイルス対策、不正アクセス対策、脆弱性対策などの基本対策を多層的に適用する重要性を示しています。バックアップの健全性、復旧手順、ネットワーク分離、特権IDの再発行、EDR/SOC監視、外部公開資産の脆弱性管理を組み合わせ、再感染しにくい環境として再構築することが必要です。

顧客や従業員への連絡では、「不正利用は確認されていない」だけでは不十分な場合があります。資産情報や不動産取引情報のように二次被害へつながりやすい情報が含まれる可能性がある場合、想定される詐欺の具体例、正規連絡時に求めない情報、問い合わせ窓口、今後の追加公表方針を明確に伝えることが、被害拡大防止につながります。