さくらインターネット、「さくらのレンタルサーバ」で不正アクセス　583アカウントに不正ログイン、個人情報漏洩の恐れ

さくらインターネット株式会社は2026年8月17日、「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境に対する第三者による不正アクセスを確認したと発表しました。不正ログインが確認されたのは583アカウントで、一部のサーバーにはマルウェアが設置されていました。

また、一部の顧客情報を含む個人データについて、第三者に閲覧または取得された可能性があるとしています。ただし、583アカウント分の個人情報漏えいが確認されたわけではありません。侵入経路や発生時期、影響範囲、閲覧・取得された可能性がある情報の具体的な内容は調査中です。

さくらのレンタルサーバ不正アクセスのサマリー

確認済みの事実

• 2026年8月9日、さくらインターネットが管理するサーバー環境で異常を検知し、調査を開始しました。
• 第三者が同社の管理環境を経由し、「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境へ不正アクセスしていたことを確認しています。
• 一部顧客環境への不正ログインが判明しており、対象は583アカウントです。
• 攻撃者が顧客アカウントでアクセス可能な領域まで到達していたことを確認しています。
• 一部のサーバーにマルウェアが設置されていました。
• 一部の顧客情報を含む個人データについて、第三者に閲覧または取得された可能性があります。
• 顧客情報および「通信の秘密」に該当する情報へアクセス可能な状態だったことも確認されています。
• 8月17日時点で、顧客環境の改ざんなどに関する被害申告は確認されていません。
• 「さくらのVPS」「さくらのクラウド」「さくらの専用サーバ PHY」「高火力 PHY」への影響は現時点で確認されていません。
• 総務省、個人情報保護委員会などの関係機関への報告・情報共有を実施しています。

現時点で確認できない事項

• 不正アクセスの具体的な侵入経路
• 不正アクセスが始まった時期
• 影響を受けた顧客環境の全体数
• 閲覧または取得された可能性がある個人データの具体的な内容・件数
• 攻撃者や脅威アクターの特定
• ランサムウェアが使用されたかどうか
• 山梨大学が7月31日に公表したレンタルサーバー上の侵害事案との関連

項目	内容
公表日	2026年8月17日
発生日・確認日	2026年8月9日に異常を検知。不正アクセスの発生時期は調査中
対象組織	さくらインターネット株式会社
対象サービス	「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境
インシデント	同社管理環境を経由した第三者による不正アクセス
不正ログイン	583アカウント
侵入経路	調査中
漏えいした可能性のある情報	顧客領域内に保存された情報、利用者識別子。対象範囲は調査中
個人データ	一部の顧客情報を含む個人データが第三者に閲覧または取得された可能性
マルウェア	一部サーバーへの設置を確認
対応状況	認証情報の失効、アクセス遮断、マルウェア除去、一部機能の制限、監視強化、フォレンジック調査、対象顧客への通知など
個人情報保護委員会への報告	個人情報保護委員会を含む関係機関への報告・情報共有を実施
他サービスへの影響	さくらのVPS、さくらのクラウド、さくらの専用サーバ PHY、高火力 PHYでは現時点で影響を確認していない

8月9日に異常を検知、管理環境を経由して顧客環境へ不正アクセス

さくらインターネットによると、2026年8月9日、同社が管理するサーバー環境で異常を検知し、調査を開始しました。

その後の調査で、第三者がさくらインターネットの管理環境を経由し、「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境へ不正アクセスしていたことが判明しました。

重要なのは、顧客側のWebアプリケーションなどを起点とした侵害と発表されているわけではなく、「当社管理環境を経由して」顧客環境へアクセスされたと説明されている点です。一方、管理環境への最初の侵入経路や利用された脆弱性・認証情報などは明らかになっていません。

583アカウントへの不正ログイン、一部サーバーにはマルウェア

調査では、「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境への不正ログインが確認され、対象は583アカウントとされています。

攻撃者は顧客アカウントでアクセス可能な領域まで到達しており、一部のサーバーではマルウェアの設置も確認されました。

ただし、「583アカウント」は不正ログインの対象数です。個人情報が漏えいした人数や件数を示す数字ではありません。また、影響を受けた可能性のある顧客環境については調査が続いており、583アカウントが最終的な影響範囲を示すとも限りません。

公式発表ではランサムウェアへの言及はなく、攻撃者や特定の脅威アクターへの帰属も示されていません。

個人データは「閲覧または取得された可能性」、件数は調査中

さくらインターネットは、一部の顧客情報を含む個人データについて、第三者に閲覧または取得された可能性があることを確認しています。

「漏えいした可能性のある情報」として挙げているのは、顧客領域内に保存された情報と利用者識別子です。具体的にどのような個人データが含まれていたのか、対象人数や件数がどの程度になるのかは公表されていません。

また、攻撃者が顧客情報および「通信の秘密」に該当する情報へアクセス可能な状態だったことも判明しています。

ここでは、「アクセス可能な状態だったこと」「閲覧・取得された可能性があること」「実際に情報流出が確認されたこと」を分けて扱う必要があります。8月17日時点の公式発表から、583アカウント分の個人情報が漏えいしたと断定することはできません。

顧客環境の改ざん被害申告は現時点で確認されず

8月17日時点で、顧客環境の改ざんなどに関する被害申告は確認されていません。

一方、さくらインターネットは利用者に対し、身に覚えのないファイルや管理者アカウントの追加、Webサイトやアプリケーションの不審な変更、心当たりのないログインやメール送信がないか確認するよう求めています。

影響を受けた可能性のある顧客には、登録メールアドレス宛てに個別通知を開始しています。パスワード変更など、顧客側で追加対応が必要な事項が判明した場合は個別に案内するとしています。

VPSやクラウドなど4サービスへの影響は現時点で確認されず

8月17日時点で、以下のサービスへの影響は確認されていません。

• さくらのVPS
• さくらのクラウド
• さくらの専用サーバ PHY
• 高火力 PHY

ただし、その他のサービスについては必要に応じて影響の有無を確認している段階です。「さくらのレンタルサーバ」以外の全サービスについて影響が否定されたわけではありません。

認証情報の失効やマルウェア除去、フォレンジック調査を実施

さくらインターネットは、不正アクセス確認後に認証情報の無効化やアクセス遮断などの封じ込めを実施しました。

現在は、不正アクセスに利用された可能性がある認証情報の失効、マルウェアの除去、関連システムの監視強化、外部専門機関と連携したフォレンジック調査を進めています。

また、「さくらのレンタルサーバ」では、データベースアップグレード機能、プラン変更、移行ツールなど一部機能を制限しています。総務省、個人情報保護委員会などへの報告・情報共有も実施しています。

山梨大学のレンタルサーバ侵害との関連は現時点で未確認

山梨大学総合情報戦略機構は2026年7月31日、同大学が契約するレンタルサーバー上で運用している一部Webサイトについて「大規模な侵害事案」が確認されたと公表しました。8月5日までに更新された公開状況一覧では59サイトが閲覧不可となっており、大学は原因、侵入経路、影響範囲を調査しています。

セキュリティ対策Labでは8月13日、この事案について、情報システム課に利用申請して「さくらのレンタルサーバー」上に開設されたWebサイトで侵害が発生したものとして記事化しています。

山梨大学のレンタルサーバ上Webサイト、約半数へサイバー攻撃、WordPress使用サイトの学外公開を停止

今回、さくらインターネットが「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境への不正アクセスを公表したことで、山梨大学の事案との関連は今後の確認ポイントになります。

ただし、8月17日時点で両事案が同一の攻撃または同一の侵入経路によるものだと確認できる一次情報はありません。山梨大学の公式発表はレンタルサーバー事業者名を明示しておらず、さくらインターネットのリリースにも山梨大学への言及はありません。

また、山梨大学の公表は7月31日、さくらインターネットの異常検知は8月9日ですが、さくらインターネットは不正アクセスの「発生時期」を現在も調査中としています。このため、検知・公表日の前後関係だけで関連性を否定することもできません。

今後、さくらインターネットが影響対象や攻撃開始時期、侵入経路を追加公表するか、山梨大学側が利用環境や原因について続報を出すかが判断材料になります。

本件に便乗したフィッシングにも注意

さくらインターネットは、本件に便乗したフィッシングメールや不審な連絡にも注意を呼びかけています。

同社は、パスワード、認証情報、クレジットカード情報などをメールや電話で尋ねることはないと説明しています。

影響対象への個別通知が行われている状況では、「緊急のパスワード変更」「被害確認」「アカウント復旧」などを装った偽の案内が出回る可能性があります。利用者は、メール内のリンクだけを根拠に操作せず、公式サイトや通常使用している管理画面から案内内容を確認することが重要です。

情報システム部門への示唆

今回の事案で特に重要なのは、さくらインターネットが「当社管理環境を経由して」一部顧客環境へ不正アクセスされたと説明している点です。利用企業側で直接管理していないサービス事業者の管理レイヤーが侵害された場合、自社のWebアプリケーションやサーバー設定だけを点検しても痕跡を把握できない可能性があります。

「さくらのレンタルサーバ」を業務利用している組織は、自社が個別通知の対象となっていないかを確認したうえで、管理者アカウントの追加・変更、Webコンテンツや設定ファイルの不審な変更、管理画面への不審なログイン、想定外のメール送信などを確認する必要があります。

また、不正ログインが確認された583アカウントだけでなく、「影響を受けた可能性のある顧客環境」は現在も調査中です。現時点で通知を受けていないことだけをもって影響なしと判断せず、さくらインターネットからの続報を継続して確認することが重要です。

認証情報を変更する場合は、同じパスワードや認証情報を他サービスで使い回していないかも確認します。アクセスログ、管理操作履歴、ファイル更新履歴、メール送信履歴などを保全し、不審な挙動があれば証拠を失わない形で調査につなげることも必要です。

出典

• 当社レンタルサーバーサービスの一部環境に対する不正なアクセスについて – さくらインターネット株式会社
• レンタルサーバ上の Web サイトで学外公開を停止しています（2026-08-05 更新） – 山梨大学 総合情報戦略機構
• レンタルサーバ対象Webサイトの公開状況一覧 – 山梨大学 総合情報戦略機構
• 山梨大学のレンタルサーバ上Webサイト、約半数へサイバー攻撃、WordPress使用サイトの学外公開を停止 – セキュリティ対策Lab