米国防総省がAnthropicを排除へ-OpenAIは機密網向け契約で穴埋め|セキュリティとAIニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年03月02日更新日時: 2026年03月02日

米国で、AI企業Anthropicと国防総省の対立が一気に表面化しました。報道によると、トランプ大統領は連邦政府機関に対しAnthropic製品の使用停止を指示し、国防総省には既存システムからの移行期間として6か月の猶予が与えられたとされています。

ほぼ同時に、国防長官ピート・ヘグセス氏がAnthropicを国防サプライチェーン上のリスクとして扱う方針を示し、同社は法的措置を取る意向だと報じられています。

1 争点は大規模監視と完全自律兵器の扱い
2 OpenAIが機密ネットワーク向け契約を発表

争点は大規模監視と完全自律兵器の扱い

対立の中心は、軍事利用におけるAIのガードレールです。Anthropic側は、米国内の大規模監視（国内向けの大量監視）と、完全自律型の武器システムに関しては、現時点のフロンティアAIの信頼性や権利侵害リスクを踏まえ、利用を認めない立場を取ってきたとされています。

一方、国防総省側は、AI企業が利用目的を個別に制約することを拒み、合法な目的での利用を幅広く認めることを求めていた為、結果としてAnthropicの契約（最大2億ドル規模と報道）が打ち切られる方向になりました。

なおAPニュースによると、国防総省の説明では、Anthropicを供給網リスクと位置づけることで、国防総省との契約が終了するだけでなく、他の防衛関連企業にも影響が及ぶ可能性が示唆されています。
一方でAnthropic側は、仮に指定が正式化されたとしても、影響は国防総省の契約業務におけるClaude利用に限られ、他の顧客向け利用まで制限する権限は国防長官にはない、という趣旨の反論を出していると報じられています。