大分県大分市の防災メールなど約3万2,000件に漏えいの可能性―アルカディアへの不正アクセスで職員参集情報も対象

大分市は2026年10月、同市が利用する防災情報配信サービスの委託先、株式会社アルカディアへの第三者による不正アクセスにより、市民や職員の登録情報が漏えいした可能性があると公表しました。10月14日付のテレビ大分の報道では、メールアドレスや電話・FAX番号などの登録情報は合計3万2,000件余りに上るとされています。市の公式発表では、対象を防災メール、電話・FAX配信、職員参集、自治委員連絡メールの4区分に分けて説明しています。

大分市の委託先不正アクセスのサマリー

• 対象事業者は防災メール等を運営する株式会社アルカディアです。
• 大分市は第三者によるシステムへの不正アクセスと、個人情報漏えいの可能性を公表しました。
• テレビ大分は10月14日、対象登録情報が3万2,000件余りと報じています。市の公式発表には総件数の記載がありません。
• 大分市防災メールでは登録者のメールアドレスが対象です。
• 緊急情報の電話・FAX配信では氏名、電話番号、FAX番号が対象です。
• 職員参集システムでは氏名、所属、職員番号、メールアドレスが対象です。
• 災害用の自治委員連絡メールでは氏名、校区名、メールアドレスが対象です。
• 委託先が侵入経路を応急遮断し、影響範囲を調べています。

防災メールだけでなく職員参集・自治委員の情報も対象

市の公式発表では、次の4サービスが対象とされています。

特に職員参集システムは、災害発生時の職員への連絡を担うため、連絡先に加え所属や職員番号も影響候補に含まれます。自治委員連絡メールでは地域区分が登録情報に含まれます。市民向けの防災メールとは異なる情報項目が管理されている点が特徴です。

約3万2,000件は取材報道による登録情報の規模です。漏えいが確定した件数や、重複のない人数として扱うことはできません。

大分県の「3万7,936件」とは別の事案公表

今回の「大分市」と、県民安全・安心メールなどを運営する「大分県」は行政主体が異なります。セキュリティ対策Labは、大分県の防災メールへの影響を別記事で取り上げています。

両者は同時期のアルカディアへの不正アクセスに関連する可能性がありますが、県と市の登録数を足して一つの被害人数とすることはできません。共通の事業者への侵害によって複数の配信サービスに影響が広がったと捉える必要があります。

大分市は不審なメールへの警戒を呼びかけ

大分市は、アルカディアが侵入経路を塞ぐ応急措置を講じた一方、影響範囲の調査は継続中と説明しています。登録者に対しては、不審なURLや添付ファイルを開かないこと、氏名・住所・口座情報・パスワードを安易に提示しないことなどを求めています。

アルカディアは10月15日の更新で、本件を個人情報保護委員会へ報告し、警察や関係機関にも相談・通報していると説明しています。ただし、これは委託先事業者による報告であり、大分市自身が同じ報告を個別に行ったという意味ではありません。

防災関連の配信基盤では、登録情報の漏えい調査に加え、災害時に別経路で職員や住民へ連絡できるかを確認することが実務上の論点です。全国の影響状況はSpeeCAN RAIDENの影響自治体まとめに掲載しています。

出典

• 大分市防災メール等委託事業者への不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について – 大分市
• 大分市と中津市で個人情報漏えいの可能性　防災メール配信企業に不正アクセス – テレビ大分（2026年10月14日）
• SpeeCAN RAIDENへの不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について – アルカディア

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投稿者：三村

セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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