株式会社ニッスイは2026年10月20日、グループ会社の日水物流株式会社について、全17拠点が通常の入出荷業務に移行したと発表しました。日水物流では、システムの委託先であるIDCフロンティアが第三者から不正アクセスを受けた影響で、10月7日に商品の入出荷が停止していました。10月14日の第3報では翌週の通常稼働を見込んでいましたが、今回の第4報で業務再開が正式に確認されました。
日水物流のシステム障害・第4報のサマリー
- ニッスイは2026年10月20日、日水物流の全17拠点が通常の入出荷業務に移行したと公表しました。
- 障害は委託先の株式会社IDCフロンティアへの第三者による不正アクセスに伴って発生したものです。
- 10月7日に入出荷業務が停止し、10月9日に一部業務を再開しました。
- 10月14日の第3報では、IDCフロンティア以外のサーバーを用いて新たなシステムを構築し、翌週中に全拠点で通常稼働する見通しを示していました。
- 10月20日の第4報では、復旧見込みから「全17拠点で通常業務へ移行済み」に状況が更新されました。
- ニッスイは、委託先を含めた情報セキュリティ対策、リスク管理、早期復旧・事業継続体制を強化する方針です。
- 日水物流の業務再開は、IDCフロンティアの「IDCFクラウド」全体の復旧を意味しません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 第4報の公表日 | 2026年10月20日 |
| 公表企業 | 株式会社ニッスイ |
| 影響を受けた企業 | グループ会社の日水物流株式会社 |
| 障害の発端 | 委託先IDCフロンティアへの第三者による不正アクセス |
| 障害が発生した業務 | 商品の入出荷業務 |
| 10月9日時点 | 一部の入出荷業務を再開 |
| 10月14日時点 | 別サーバーを利用した新システムを構築し、翌週中の通常稼働を見込む |
| 10月20日時点 | 全17拠点が通常の入出荷業務に移行 |
| 個人情報・顧客情報 | 10月9日・14日の発表では、被害を受けたサーバーにニッスイグループが管理する個人情報や顧客情報は含まれていないと説明 |
10月20日、日水物流の全17拠点で通常の入出荷業務を再開
ニッスイは10月20日付の「日水物流株式会社におけるシステム障害について(第4報)」で、日水物流の全17拠点が同日、通常の入出荷業務に移行したと明らかにしました。
これまでの公表では、委託先のシステム障害により日水物流の全拠点で商品の入出荷業務に支障が生じた後、段階的に業務を再開していました。第4報は、10月14日時点では見込みだった全拠点での通常稼働について、実際の移行を公表したものです。
ニッスイは、今回の障害を踏まえ、外部委託先を含めた情報セキュリティ対策とリスク管理を強化するとともに、システム障害発生時の早期復旧および事業継続体制の強化を進めるとしています。
10月7日の入出荷停止から10月20日の通常稼働まで
障害発生後の公表内容を時系列で整理すると、復旧は段階的に進んでいました。
| 公表日 | 日水物流の業務状況・公表内容 |
|---|---|
| 10月7日(第1報) | 委託先のシステム障害により商品の入出荷業務が停止 |
| 10月9日(第2報) | 一部の入出荷業務を再開。影響を受けたサーバーに、ニッスイグループ管理の個人情報・顧客情報は含まれていないと説明 |
| 10月14日(第3報) | IDCフロンティア以外のサーバーを使った新システム構築を進め、翌週中に全拠点で通常稼働する見通しを公表 |
| 10月20日(第4報) | 全17拠点が通常の入出荷業務へ移行したと正式発表 |
10月14日時点の復旧計画では、障害が発生した委託先の環境とは別のサーバーを用いて業務システムを構築していました。一方、10月20日の第4報は全17拠点の業務再開を公表するもので、移行後のシステム構成や委託先設備の詳細な復旧状況までは説明していません。
10月14日時点の計画は、日水物流が別サーバーでの新システム構築を進めた第3報で整理しています。
日水物流の業務再開とIDCFクラウド全体の復旧は別
今回の障害は、IDCフロンティアへの第三者による不正アクセスが日水物流の入出荷業務に影響を及ぼした事案です。ニッスイが発表したのは、あくまで日水物流の全17拠点での通常業務への移行です。
IDCフロンティアのクラウド基盤を利用する他企業・自治体のサービスについても、同時に復旧したと示すものではありません。各利用者の影響や再開状況は個別の公表情報に基づいて判断する必要があります。
IDCFクラウドで発生した事案全体については、IDCFクラウドへのサイバー攻撃と影響企業・サービスのまとめで整理しています。
委託先の障害に備えた事業継続対応
日水物流の経過では、委託先で起きた障害が商品の入出荷という現場業務に波及する一方、別のサーバー環境で業務システムを構築して段階的に復旧を進めたことが確認できます。
物流や製造など基幹業務で外部サービスを利用する企業では、委託先が長期間復旧できない場合を想定し、代替環境の利用可否、移行対象となる業務データ、手作業で継続できる範囲、通常業務に戻すための判定条件を事前に整理しておくことが対応の選択肢になります。これは今回のニッスイ側の管理状況に問題があったと断定するものではなく、一般的な事業継続上の確認事項です。





