システムファイブ、EC連携システムに不正アクセス顧客情報流出の恐れでオンラインショップを一時停止|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年10月23日更新日時: 2026年10月23日

株式会社システムファイブは2026年10月22日、同社オンラインショップと連携する一部のシステムで第三者による不正アクセスが確認され、一部顧客の個人情報が外部に流出した恐れがあると発表しました。同社は、該当システムの開発・保守を委託する事業者から報告を受け、影響範囲や原因の調査、脆弱性の修正を進めています。

安全性の確認とセキュリティ対策の強化のため、オンラインショップ「system5.jp」を一時停止しています。再開時期は公表していません。クレジットカード情報については、同社で保有しておらず、委託事業者によるアクセス履歴の調査でも流出は確認されていないと説明しています。

システムファイブへの不正アクセスのサマリー

2026年10月22日、システムファイブがオンラインショップと連携する一部システムへの不正アクセスを公表しました。
対象システムの開発・保守を委託している事業者から、不正アクセスと個人情報流出の恐れについて報告を受けたとしています。
一部顧客の個人情報が外部に流出した可能性がありますが、流出の確定や対象件数については発表していません。
委託事業者と影響範囲、原因を調査し、脆弱性の修正対応を進めています。
安全確認のため、一般向けオンラインショップを一時停止しています。再開時期は未定です。
クレジットカード情報は同社で保有しておらず、委託事業者のアクセス履歴調査でも流出は確認されていません。
その他の同社運営Webサイトおよび代理店専用ECサイトは、本件の対象外としています。

項目	内容
公表日	2026年10月22日
事業者	株式会社システムファイブ
不正アクセス対象	一般向けオンラインショップと連携する一部のシステム
関係事業者	対象システムの開発・保守の委託事業者（社名は公表されていません）
個人情報への影響	一部顧客の情報が外部に流出した恐れ。種類・対象人数・件数は調査中
クレジットカード情報	同社は保有せず、委託事業者によるアクセス履歴調査でも流出は確認されていない
サイトへの影響	一般向けオンラインショップを一時停止。再開時期は未公表
対象外	その他の同社運営Webサイト、代理店専用ECサイト
対応	原因・影響範囲の調査、脆弱性の修正、安全性確認、セキュリティ対策強化

開発・保守委託先から不正アクセスの報告　個人情報の影響範囲を調査

システムファイブは、業務用の映像・撮影・音響機器などを扱うオンラインショップを運営しています。今回、不正アクセスが確認されたのはオンラインショップそのものと同一であると説明されたシステムではなく、同サイトと連携する一部のシステムです。

同社の説明によれば、対象システムの開発・保守を担当する委託事業者が不正アクセスを把握し、個人情報の流出の恐れを報告しました。システムファイブは委託事業者と連携して調査を進めています。

公表時点では、対象となる個人情報の種類や件数、情報が外部へ持ち出されたかどうかを確定する調査結果は示されていません。また、悪用された脆弱性の詳細や製品名、CVE番号についても公表されていません。今回の事案を、同時期に公表された特定のソフトウェア脆弱性の悪用によるものと結び付ける根拠はありません。

オンラインショップを一時停止　再開時期は安全確認後に公表

同社は調査や脆弱性修正と並行して、利用者の安全性を確認するため、一般向けオンラインショップを停止しています。10月22日付の告知ページでは、再開時期は改めて知らせるとしています。

今回の停止対象を、システムファイブが運営するすべてのサイトへ広げて解釈することはできません。同社はその他のWebサイトと代理店専用ECサイトが本件の対象外であると明記しています。

クレジットカード情報については、システムファイブ自身が保有していないことに加え、委託事業者によるアクセス履歴の調査でも流出が確認されていないと説明しています。ただし、同社は引き続き詳細な調査を行っており、この説明をもって他の個人情報についても流出がなかったと判断することはできません。

ECサイト利用者と情報システム部門が確認したい事項

過去に同オンラインショップを利用した人は、同社の公式発表で今後示される対象者の条件や流出した情報の種類を確認してください。不審なメールやSMS、電話でアカウント情報や決済情報の入力を求められた場合は、記載されたリンクから直接操作せず、公式の連絡先を通じて確認する方法があります。現時点で、同社が利用者にパスワードの一律変更を求めたとする発表はありません。

オンラインショップと外部の業務システムを連携させている企業では、受発注や顧客管理、問い合わせ、在庫管理などの連携先も含めて取り扱う情報を把握しておく必要があります。自社サイトの管理画面だけでなく、開発・保守事業者がアクセスできる範囲、委託先からのインシデント報告経路、修正完了後の安全確認方法も確認事項になります。脆弱性への対応を資産把握から修正後の確認まで継続して管理する考え方は、脆弱性管理の運用プロセスで整理しています。

本件の問い合わせ先は、システムファイブ東京本社のお客様窓口です。同社の告知では、問い合わせフォームとメールアドレス「[email protected]」を案内しています。