サイバー攻撃の事例｜国内・海外の代表事例と被害・原因・対策

サイバー攻撃の事例を調べる際は、被害企業の名前や情報漏えい件数だけでなく、「どこを狙われたのか」「何が止まったのか」「自社でも同じ被害が起きる条件はあるか」を比べることが役立ちます。

例えば、KADOKAWAやアサヒグループでは攻撃に伴うサービス・事業の停止が生じました。タイムズカーでは運転免許証など本人確認書類の画像、VOISINGでは分析用BIツールに保管された会員情報が漏えいしました。一方、IDCフロンティアのクラウドや医療機関向けのアットリンクでは、サービス提供事業者側の侵害が多数の利用組織の業務に波及しています。

本記事は、企業・病院・公共機関などの国内外の代表的な20事例を「業務停止」「情報漏えい」「委託先・共通基盤」「金銭・改ざん」「世界規模の攻撃」に分け、確認された被害と原因、実務上の対策を比較したものです。2026年10月15日までの公表資料を参照しています。年ごとの網羅的な事件一覧ではなく、異なる被害の構造を学ぶための事例集として構成しています。

直近の発表や新たな漏えい件数を確認する場合は、随時更新している2026年のサイバー攻撃・情報漏えい事例まとめを参照してください。

国内外のサイバー攻撃の代表事例20選【比較一覧】

※表の数字は「漏えい確認」「漏えいの可能性」「アカウント・データ件数」「影響組織数」が混在しています。異なる単位を合算したり、最大対象数を確定漏えい人数に読み替えたりすることはできません。各事例の原因についても、公式に確認されたものと運用上の点検事項を区別しています。

1. 業務やサービスが停止したサイバー攻撃の事例

事例1：アサヒグループ――受注・出荷停止がサプライチェーンへ影響

アサヒグループホールディングスでは2025年9月29日にサイバー攻撃に伴うシステム障害が発生し、国内グループ各社の受注・出荷、コールセンター業務などに影響しました。後の調査ではファイルの暗号化や情報漏えいに関する調査結果も公表されています。

この事例では、社内ネットワークだけでなく、注文を受け、在庫を引き当て、出荷を指示し、取引先に知らせるまでの業務が連動していたことが問題となりました。被害規模を「感染した端末数」だけで判断すると、製造・物流・顧客対応に生じる損失を見落とします。

確認したい対策： 基幹システムが止まった場合の受注窓口、出荷指示、代理店連絡の代替手順を業務部門と決めているか。復旧順序をシステム単位ではなく「どの業務を先に再開するか」で定義しているかを確認します。

事例2：KADOKAWA――サービス停止と個人情報漏えいが同時に発生

2024年6月、KADOKAWAグループはランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ニコニコ関連サービス、出版・社内業務など広範な影響が発生しました。会社はその後、25万4,241人分の個人情報の外部漏えいを確認したと公表しました。

サービス復旧の遅延に加えて、調査、顧客・取引先への通知、個人情報の保護、事業部ごとの代替運用が同時に発生した点が特徴です。バックアップが存在しても、攻撃者が認証基盤や管理権限へアクセスできる状態では安全な復旧ができません。

確認したい対策： バックアップの隔離、特権IDの再発行、感染していない環境での再構築、復旧後の監視強化を一連の手順として検証します。詳細はニコニコ・KADOKAWAへのサイバー攻撃まとめを参照してください。

事例3：ニチレイ――物流現場の停止が食品供給へ波及

ニチレイでは2026年7月にサイバー攻撃を受けたサーバーへの対応でネットワークを遮断し、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷に支障が生じました。7月24日には全拠点が通常稼働へ移行したと公表しています。その後の調査で一部の個人情報漏えいも確認されました。

ここでの論点は、被害拡大防止のための遮断が必要であっても、倉庫・配送などの現場では別の運用が必要になることです。現場の端末や物流システムが使えなくなったとき、紙・電話・別回線でどこまで処理できるかが問われます。

確認したい対策： ネットワーク遮断の判断者、倉庫や配送先への通知方法、手作業へ切り替えられる業務とその処理量を決めておきます。ニチレイのサイバー攻撃と取引先への影響も参照できます。

事例4：名古屋港――港湾のコンテナ搬出入が約3日間停止

2023年7月、名古屋港のコンテナターミナルを管理するシステムがランサムウェアに感染し、コンテナの搬出入などが約3日間停止しました。警察庁も、物流へ大きな影響が生じた事例として取り上げています。

港湾の情報システムは、港の運営会社だけでなく、運送会社、荷主、製造業などの作業をつなぎます。システムの停止は、機密情報を扱うサーバーが動かないという問題を超え、モノが動かなくなるリスクを生みます。

確認したい対策： 工場、港湾、倉庫、運輸の各システムの接続・依存関係を把握し、事故が起きた際の荷動き、入出庫、手配の代替策を取引先と共有しているかを点検します。

事例5：つるぎ町立半田病院――電子カルテが停止し診療を制限

徳島県つるぎ町立半田病院では2021年10月のランサムウェア被害により電子カルテや会計システムが利用できなくなり、新規患者の受け入れを一時制限しました。通常診療の再開まで長期間を要した医療分野の代表事例です。

病院では「サーバーを停止する」という技術判断が、診療の可否や患者の安全に直結します。電子カルテの可用性、検査部門や医事会計との連携、紙運用の訓練を通常の企業システムとは異なる優先度で考える必要があります。

確認したい対策： 代替の診療記録、検査結果確認、薬剤情報の参照方法を準備し、電子カルテ復旧前でも維持すべき診療機能を定義します。

2. 大量の個人情報・認証情報が影響を受けたサイバー攻撃の事例

事例6：タイムズカー――退会者を含む本人確認書類画像が流出

パーク24は2026年9月、タイムズカーのWebシステムへの不正アクセスで約660万アカウントに関する情報が第三者に取得されたと公表しました。9月29日の第3報では、約160万件のアカウントについて運転免許証や現住所確認書類などの本人確認書類画像が漏えいしたと確認しています。

登録時に必要だった本人確認画像でも、確認後や退会後まで保存すれば、後年の侵害時に影響する情報になります。会員数だけでなく、画像の機微性と保管期間が被害の重さを左右します。

確認したい対策： 本人確認書類原本の保存根拠、削除期限、退会・未完了申込データの残存、管理画面からの一括取得権限を点検します。タイムズカー不正アクセスの調査結果も参照してください。

事例7：VOISING――分析用BIツールの脆弱性を悪用

VOISINGは2026年9月30日の最終調査結果で、業務に利用するBIツールの脆弱性が悪用され、約17万件の個人情報が漏えいしたと説明しました。対象には氏名、住所、連絡先だけでなく、購買履歴やサービス加入状況なども含まれています。

BIツールや検証用データベースには、本番システムから集めた情報が広く保管される場合があります。分析が容易になる一方、アクセス経路と権限を限定していなければ、一つのツールから多くの情報へ到達できます。

確認したい対策： BIツールの外部公開の有無、パッチ適用までの期限、分析対象データの仮名化・保存上限、大量ダウンロードの検知を確認します。VOISINGの調査結果を参照してください。

事例8：デジタル庁GSS――VPNを起点とする侵害と保守アカウント

デジタル庁は2026年9月、政府共通業務環境（GSS）への不正アクセスについて、職員などに関する情報約24.6万件に漏えいの可能性があると発表しました。調査ではVPNの脆弱性を悪用した侵入や、保守運用アカウントを用いたファイルへのアクセスが示されています。

攻撃者が正規の保守アカウントを使う場合、ログインの成否だけを見ても異常を見抜けないことがあります。侵入後に何を閲覧し、どれだけファイルを取得し、どの権限を使ったかが調査の対象になります。

確認したい対策： VPN機器の修正状況、保守IDの利用制限、認証後の大量取得、権限変更、ログの保全をセットで点検します。約24.6万件は漏えいが確定した人数ではありません。デジタル庁GSSの事例も参照してください。

事例9：ブックオフ――会員データと実人数の違いが示された続報

ブックオフグループホールディングスは2026年10月13日の第2報で、外部へ送信された会員データを642万7,735件、対象者を638万3,279人と公表しました。対象者には退会済みの会員も含まれます。

この事例は、侵害したデータベースの「レコード数」と、実際に影響する「人数」が一致しないことを示しています。ログにより外部送信を確認した場合と、閲覧できた可能性があるだけの場合でも、公表の意味は異なります。

確認したい対策： 個別レコードと本人を対応付けて影響者を特定できるか、持ち出しログを保存しているか、退会済み情報を目的なく長期保持していないかを確認します。ブックオフの第2報を参照してください。

事例10：Gyazo――画像ファイル以外のメタデータも保護対象

画像共有サービスGyazoを運営するHelpfeelは2026年9月の不正アクセスで、ユーザー関連約2,362万件や画像メタデータ約4.9億件などの外部流出を公表しました。画像メタデータ件数は、画像ファイルそのものが同数流出したことを意味しません。

Webサービスでは、ユーザーがアップロードした本体ファイルのほかに、識別子、ファイルの参照情報、投稿時刻、アクセス管理に用いるデータなどが保存されます。管理上のメタデータでも、大量に組み合わせれば利用状況の把握につながることがあります。

確認したい対策： 本番・バックアップ・分析環境にあるメタデータの項目を洗い出し、本体ファイルと同じ発想でアクセス権、保存期間、外部取得の監視を行います。Gyazoの第2報を参照してください。

3. 委託先・共通サービスへの侵害が広い範囲へ波及した事例

事例11：IDCFクラウド――クラウドの可用性と復元可能性が焦点に

IDCフロンティアは2026年10月7日、IDCFクラウドの東日本リージョン1でランサムウェア攻撃を伴う障害が発生したと公表しました。4ゾーンで495の企業・自治体が影響対象となり、各社のメール配信、EC、物流などに波及しました。

10月14日の第5報では、顧客仮想サーバー内のデータについて外部流出はなかったと判断した一方、クラウドポータルで48社の登録情報に対する不正照会を確認しました。また495組織のうちスナップショットを利用した194組織では、バックアップデータの取り出しが可能と判明しています。これは194組織の復旧完了を意味しません。

確認したい対策： 契約先クラウドでの障害時に、別リージョン・別事業者へ移行できるバックアップを持つか。バックアップが「存在する」ことと「安全に取り出して復元できる」ことを区別して検証します。IDCFクラウドの影響企業・サービスまとめも参照してください。

事例12：SpeeCAN RAIDEN――防災メールの共通配信基盤に侵害

防災・防犯情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディアは、2026年10月13日に第三者による不正アクセスと情報漏えいの可能性を公表しました。事業者が公表したメールアドレス約313万6,000件などの数値は、漏えいしたことが確定した数ではなく、影響し得る最大推定件数です。

複数自治体では住民向けの防災情報メールなどが停止し、同じ事業者を利用する団体への影響が広がりました。市町村ごとに個別の攻撃が発生したのではなく、共通サービス側の侵害が波及したものとして扱う必要があります。

確認したい対策： 住民・従業員への緊急通知を特定の配信サービスだけに依存していないか、停止中の代替配信経路と登録者への案内方法を備えているかを確認します。SpeeCAN RAIDENの自治体別影響まとめで個別状況を整理しています。

事例13：アットリンク――予約・診療支援サービスの停止が医療機関へ連鎖

メドレーは2026年10月15日、産婦人科・不妊治療領域で使われる業務支援サービス「アットリンク」への第三者による不正アクセスとサービスの一時停止を発表しました。最大787医療機関の患者情報について漏えいの可能性があり、漏えいの有無・範囲は調査段階です。

医療機関の告知では、Web予約やアプリのほか、受付・呼び出し、検査結果通知などへの影響も示されています。こうしたサービスに予約情報だけでなく診療に関係する情報が保管され得ることと、実際にそれらが流出したことは別です。

確認したい対策： 委託先に保管される情報項目、サービス停止時の電話予約・受付方法、患者への案内、調査結果を受けた本人通知の判断手順を整えます。医療機関ごとの影響はアットリンク不正アクセスのまとめで更新しています。

事例14：小島プレス工業――一社の停止が取引先の生産に影響

2022年、小島プレス工業へのサイバー攻撃を契機に、トヨタ自動車の国内工場が一時稼働を停止しました。発注、部品供給、製造計画が結び付いた企業間システムでは、取引先の停止が完成品の生産へ直結します。

調達先をセキュリティ水準だけで評価しても、その企業が止まった際の生産能力や代替可能性までは分かりません。主要な部品や工程が一社に集中していれば、サイバー攻撃がそのまま生産リスクになります。

確認したい対策： 重要サプライヤーごとに停止時の連絡先、在庫余裕日数、代替調達・代替伝送手段を把握し、共同の障害訓練に組み込みます。

事例15：SolarWinds――正規ソフトウェア更新が攻撃の経路に

2020年に発覚したSolarWindsへの攻撃では、IT監視ソフト「Orion」の正規更新に不正コードが組み込まれ、米国政府機関や民間企業などへ影響しました。利用組織が直接フィッシングメールを開いた場合とは異なり、信頼している製品の供給・更新経路そのものが利用されました。

管理用ソフトウェアは広い権限やネットワークへの接続を持ちやすく、侵害されると接続先へ影響が広がる恐れがあります。

確認したい対策： 管理ツールの権限・接続先・更新元の検証と、ソフトウェア供給元が侵害された場合の緊急停止手順を整えます。構成情報の把握にはSBOMの基本も役立ちます。

4. 金銭被害やデータ改ざんが発生した事例

事例16：はてな――偽の送金指示による資金流出

はてなは2026年、悪意ある第三者からの虚偽の送金指示に従って資金が外部口座へ送られた事案を公表しました。後の開示では最大11億7,900万円の特別損失を計上しています。サーバーへの侵入やマルウェア感染と同一視せず、送金を承認する業務プロセスが悪用された金銭被害として位置付ける必要があります。

このタイプの攻撃では、メール・チャットの送信者名が正しそうに見えても、資金移動の指示が真正である保証にはなりません。

確認したい対策： 振込先変更、高額・緊急の支払い、経営者名義の依頼には、届いた指示とは別の経路で承認者に確認する手続きを設けます。はてなの資金流出と特別調査委員会を参照してください。

事例17：infoQ――個人情報持ち出しとポイント不正交換

GMOリサーチ&AIは2026年10月14日の第2報で、アンケートサイト「infoQ」から89万4,082件の個人情報が外部に持ち出されたと確定しました。加えてポイント611件・合計286万9,500円相当の不正なギフトコード交換も確認しています。最初に公表した最大94万8,498件から、調査によって確定件数へ更新されています。

ここでは情報窃取に加え、ポイントという金銭的価値のある残高が悪用されました。アカウント保護だけでなく、交換機能や決済に準じる操作の監視も必要です。

確認したい対策： 残高・ポイントの短時間での大量交換、利用端末の変更直後の交換、高額処理、ギフトコードへの換金操作を監視し、異常時に交換機能を停止できるようにします。infoQへの不正アクセスも参照してください。

事例18：渋沢MIX――情報の閲覧だけでなく登録内容も改ざん

埼玉県は2026年10月、イノベーション拠点「渋沢MIX」の管理システムへの不正アクセスを公表しました。約2,200名の氏名・メールアドレス等の一覧が第三者に閲覧され、3名について詳細情報も閲覧されたほか、登録情報の一部改ざんとシステムからのメール送信が確認されました。

個人情報が外部に持ち出されたかどうかだけではなく、登録内容が変更され、その情報を使った業務が動いてしまうことも被害です。会員管理、予約、抽選、ポイント残高、支払い先の変更など、企業システムではデータの完全性が重要になります。

確認したい対策： 管理者の変更操作の記録、重要項目の更新通知、異常な一括変更の検知、正しいデータへの復元方法を確認します。渋沢MIXの不正アクセスで経緯を整理しています。

5. 世界規模で被害が拡大した代表的なサイバー攻撃の事例

事例19：WannaCry――修正済み脆弱性が世界的な感染に

2017年5月のWannaCryは、WindowsのSMBに関する脆弱性を悪用して多数の端末に広がり、世界各地の医療・製造・行政などへ影響しました。脆弱性の修正が公開されていても、未適用のシステムやネットワーク内の横展開によって大きな被害が生じ得ることを示しました。

確認したい対策： 外部公開機器と社内端末の更新状況を把握し、重要な修正を適用できない場合は通信制限などの暫定措置を設けます。感染が一端末から広がらないよう、ネットワーク間の不要な通信を遮断します。

事例20：NotPetya――復旧困難な破壊型攻撃が企業活動を停止

2017年のNotPetyaは、正規ソフトウェアの更新経路などを悪用して拡散し、国際的な企業にも深刻な業務停止をもたらしました。身代金要求の表示があっても、復旧できることを前提とした一般的なランサムウェアとは異なり、破壊型マルウェアとして扱われています。

確認したい対策： ネットワーク分離、管理権限の抑制、別環境にあるバックアップの復元テスト、事業部をまたぐ代替運用を実施します。社外から導入するソフトウェアの更新経路もリスク評価の対象にします。

サイバー攻撃の事例を侵入経路・被害の形で比較する

上記20事例は、一つの攻撃手法で説明できません。「入口」「侵入後の動き」「業務上の結果」を分けて整理すると、必要な対策を選びやすくなります。

※「入口・攻撃条件」は公表された原因がある事例と、侵害された業務機能に基づく整理を含みます。特定の事例でCVE・認証情報窃取・サイバー攻撃者の関与が未公表なら、推測で決め付けることはできません。攻撃手法の定義はサイバー攻撃とは？種類・目的・対策に集約しています。

サイバー攻撃の被害規模は「人数」「件数」「停止期間」を分けて読む

事例比較では、数字の大きさより「何を数えたのか」を先に確認します。

特に委託先への一つの攻撃が複数企業の続報につながる場合、それぞれの公表を独立した攻撃として重複計上しないことが必要です。情報セキュリティ部門が経営層へ報告する際も、漏えい確定・可能性・停止・復旧の各状態を分けて記載します。

自社と似たサイバー攻撃の事例を選ぶ5つの視点

他社事例から対策を決める場合は、有名企業だからという理由で選ぶより、自社の業務と共通する条件があるかで判断します。

1. 同じシステムを利用しているか。 VPN、Web予約、会員管理、BI、クラウド基盤、メール配信、物流管理など、依存する機能を軸に事例を探します。
2. 同じ種類の情報を持っているか。 本人確認画像、連絡先、医療・診療関連情報、支払い情報、会員ポイント、分析データなどです。
3. 停止時の代替業務が似ているか。 アサヒとニチレイなら出荷・物流、半田病院とアットリンクなら医療業務、IDCFとSpeeCAN RAIDENなら共通サービス停止が参考になります。
4. 認証と管理権限の設計が近いか。 委託先保守アカウント、API、管理画面、クラウド管理者IDなどの存在を確認します。
5. 自社では未確認の事故対応が残っていないか。 調査用ログ、個人情報保護委員会への報告判断、顧客連絡、バックアップ復元、取引先との連携まで比較します。

サイバー攻撃の事例から企業が優先して見直したい8つの対策

1. 外部公開資産と管理者アカウントを棚卸しする

公開VPN、リモートデスクトップ、Webアプリ、API、BIツール、CMS、SaaS管理画面、委託先接続を一覧にし、製品・バージョン・管理責任者・認証方法を紐付けます。利用部門が個別に設置した分析環境や検証用ツールも含めます。

2. 脆弱性の修正と暫定防御をセットで運用する

修正プログラムを即日適用できない場合でも、外部公開の一時停止、接続元制限、機能停止といった選択肢を事前に定めます。実悪用の有無、認証不要での悪用可能性、公開範囲、保持情報の重要度で優先度を調整します。脆弱性管理の進め方も参考になります。

3. 認証後の不審な操作を検知する

MFAを設定していても、正規IDや認証済みセッションが悪用される場合があります。ログイン後の大量取得、管理者追加、権限変更、メール転送、データエクスポート、ポイント交換などを監視対象にします。

4. データ保有量と保存期間を減らす

本人確認画像、退会者情報、過去の予約履歴、分析用DB、移行時に作成したCSV、バックアップに残る個人情報を点検します。保持が必要な情報と、削除できる情報を業務部門・法務と整理します。

5. バックアップを別環境で復元する

バックアップの有無を確認するだけでなく、攻撃者から分離した保管、認証基盤喪失時の復元、別環境での再構築に要する時間を計測します。IDCFクラウドの事例のように、保存されたスナップショットから安全に取り出せるかも検証対象です。

6. 止める業務と残す業務を決める

全システム停止が安全とは限りません。攻撃を封じ込めるための切断範囲と、診療・物流・受注・顧客対応など維持が必要な機能を分け、手作業や別回線への切り替えを準備します。

7. 委託先・SaaSと事故時の連絡経路を合意する

共通クラウドや外部配信基盤の障害では、利用者企業が独自に調査できる情報が限られます。保存されるデータ項目、再委託先、事故発覚からの通知、証跡の提供、復旧見通し、サービス停止時の代替策を契約と運用で確認します。委託先のセキュリティ管理も参照できます。

8. 資金移動・改ざんの異常を業務側でも検知する

不正送金、ギフトコード交換、会員属性や予約結果の改ざんは、一般的な端末感染対策だけでは見落とす場合があります。別経路での送金確認、高額操作の承認、重要データの変更履歴、残高と取引の照合を設けます。

部門・業種別に参考になるサイバー攻撃の事例

過去事例を使ったインシデント対応訓練のテーマ

具体的な演習では、模擬事案を一つ選び、情報システム部門だけでなく事業部・法務・広報・経営が同じ資料を見ながら判断します。

演習A：注文システムが止まった場合

アサヒやニチレイを参考に、受注・出荷・倉庫業務が停止したと仮定します。業務を止める判断者、顧客への通知、代替処理の許容量、復旧順序、障害長期化時の経営判断を確認します。

演習B：会員情報が大量に閲覧された可能性がある場合

タイムズカーやブックオフを参考に、アクセスログに大量取得が見つかったと仮定します。事実の保存、対象者数の推定、漏えい確認と可能性の表現、通知・行政報告の判断を確認します。

演習C：共通SaaSが突然停止した場合

アットリンク、SpeeCAN RAIDEN、IDCFクラウドを参考に、委託先から原因未確定の障害連絡が届いたと仮定します。停止中の代替運用と、委託先から受け取るべき調査情報・バックアップの所在を確認します。

演習D：経営幹部を名乗る緊急送金指示が届いた場合

はてなの事例を参考に、決裁直前の緊急依頼を想定します。指示の真正性確認、複数承認、銀行への連絡、資金移動後の初動を確認します。

IPAも、他社のサイバー攻撃被害事例を集め、自社で同様の被害が発生する可能性と追加対策の必要性を経営層に報告する方法を紹介しています。被害が話題になった直後だけでなく、年次の監査・BCP訓練で使える形に整えることが有効です。

年別のサイバー攻撃事例を確認する

このページは「サイバー攻撃の事例」という検索意図に対し、被害の仕組みと対策を比較する総合ページです。特定年の新規公表・重要続報を多く調べたい場合は、以下の年別記事を参照してください。年別ページには個別事案の掲載数や時系列、追加公表を集約しています。

• 2026年のサイバー攻撃・情報漏えい事例（随時更新）
• 2025年のサイバー攻撃の事例
• 2024年のサイバー攻撃の事例
• 2023年のサイバー攻撃の事例
• 2022年のサイバー攻撃の事例

サイバー攻撃の事例に関するよくある質問

日本国内で代表的なサイバー攻撃の事例は何ですか？

業務停止を伴う代表例はKADOKAWA、アサヒグループ、ニチレイ、名古屋港、半田病院です。個人情報の漏えいではタイムズカー、VOISING、ブックオフなど、委託先サービスを起点に広く影響した例ではIDCFクラウド、アットリンク、SpeeCAN RAIDENなどがあります。

2026年に発生した最新のサイバー攻撃事例はどこで確認できますか？

2026年の新規事案は公表や追加調査によって件数・被害範囲が変わります。2026年のサイバー攻撃・情報漏えい事例まとめで、発表日や続報を追う方が適しています。このページは年をまたいで再発する被害パターンを比較する役割にしています。

中小企業も大企業と同じサイバー攻撃対策が必要ですか？

すべてを同じ費用で導入する必要はありませんが、VPNやSaaS、外部公開システム、管理者アカウントの弱点は企業規模を問いません。小島プレス工業のように取引先に業務影響が及ぶ場合もあるため、限られた予算では重要な業務を止める条件を優先して対策を決めます。

サイバー攻撃で個人情報が漏えいした「可能性」と「確定」の違いは？

「漏えいの可能性」は影響範囲を調査中で、実際の持ち出しが確認されたとは限らない状態です。「外部送信を確認」「漏えいを確認」は根拠が異なります。また、対象情報件数、アカウント数、人数、組織数は別の単位です。企業発表の文言と調査時点を一緒に確認します。

ランサムウェア以外に多いサイバー攻撃の手口は何ですか？

WebアプリやVPNの脆弱性悪用、正規アカウントの不正利用、フィッシング・なりすまし、サプライチェーン攻撃などがあります。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、ランサム攻撃、サプライチェーン、AI利用をめぐるリスク、脆弱性悪用などが挙げられています。ランキングは攻撃の発生件数の順位ではありません。

サイバー攻撃の事例を社内研修で使うときは何を説明すべきですか？

企業名と漏えい件数だけではなく、攻撃の入口、最初に気付いた事象、停止した業務、封じ込め、復旧、顧客・取引先への対応を一枚のシートに整理すると役立ちます。自社にある同種のシステム・情報・委託先を対応付け、見直す対策と担当部門を決めます。

参考・一次情報

• サイバー攻撃被害の事例を経営層へ報告する方法 – IPA
• 情報セキュリティ10大脅威 2026 – IPA
• ランサムウェア被害防止対策 – 警察庁
• ランサムウェアの情勢・名古屋港の事例 – 警察庁
• タイムズカー不正アクセス第3報 – パーク24
• BIツールへの不正アクセス調査結果（第四報） – VOISING
• GSSへの不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性 – デジタル庁
• システム障害第7報 – ニチレイ
• サイバー攻撃による情報漏えいに関する調査結果 – アサヒグループHD
• ランサムウェア攻撃による情報漏えいに関するお知らせ – KADOKAWA
• IDCFクラウドへの不正アクセス第5報 – IDCフロンティア
• infoQへの不正アクセス第2報 – GMOリサーチ&AI
• SolarWindsのサプライチェーン侵害 – CISA
• WannaCryに関する注意喚起 – CISA