駐日米大使、中国のレアアース規制を「再軍事化は口実」と批判　対日輸出管理と「核保有」主張の矛盾を検証

ジョージ・グラス駐日米国大使は2026年10月23日、中国政府が日本の「再軍事化」を理由に重要鉱物の対日輸出を制限していることを批判しました。中国外務省は2日前、輸出管理の目的を「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止するため」と説明しています。対立の背景には、台湾有事を巡る日中関係の悪化だけでなく、日本の自動車・半導体・航空産業に不可欠なレアアースの供給を中国が大きく左右できる産業構造があります。

今回の論点は、輸出管理を実施する国家の権利そのものではありません。中国が掲げる安全保障上の理由と、実際の規制範囲・民間産業への影響に整合性があるかどうかです。中国政府の公式文書、日本政府の説明、国際エネルギー機関（IEA）の分析、報道で確認できる供給動向を突き合わせます。

サマリー

• 10月21日、中国外務省の毛寧報道官は対日輸出管理の目的を「日本の再軍事化と核保有の企ての阻止」と説明しました。
• 10月23日、グラス駐日米大使はSNSへの投稿で、この主張は重要鉱物の「政治的武器化」を正当化する口実だと批判しました。被害は日本の取引先である米国企業にも波及すると指摘しています。
• 中国商務部の2026年1月6日付公告は、すべてのレアアースの対日輸出を一律禁止する内容ではなく、軍事用途・軍事利用者・日本の軍事能力向上につながる最終用途等への軍民両用品の輸出を禁止しています。
• ただし、中国当局による許可審査、エンドユーザー確認、輸出遅延などは民生品の供給にも影響し得ます。日本の経済産業省も日本企業への影響を認めています。
• 10月20日付Financial Timesはイットリウムの在庫不足を報道。一方、日本政府は10月22日に「日本でイットリウムが枯渇するという事実はない」と否定しました。
• 中国の「核保有の企て」という評価と、日本が実際に核兵器取得を政策決定したという事実は別です。日本は核不拡散条約（NPT）の非核兵器国であり、2026年の国連会合でも非核三原則の遵守を説明しています。
• 中国側の戦略的意図を断定する材料は限られるものの、規制の根拠として日本の安全保障政策を名指ししているため、輸出管理に外交・安全保障上の圧力としての性格があることは読み取れます。

グラス駐日米大使の批判と、中国外務省の発言

中国外務省の毛寧報道官は10月21日、フランス通信社（AFP）から「日本のイットリウム在庫が数カ月で尽きるとの報道」について質問され、中国は法令に従って対日輸出管理を実施しており、その目的は日本の「再軍事化」と「核保有の企て」の阻止にあると回答しました。さらに、中国は世界の重要鉱物の生産・供給網の安定と安全を守る立場を変えていないと説明しています。

これに対し、グラス大使は23日、Xで日本の「再軍事化」を持ち出す説明は重要鉱物の供給を政治的に利用するための口実だと反論しました。投稿では、日本企業の製品を使用する米国企業も含めた地域の事業活動に不利益が及ぶ点を問題視しています。発言は外交当事者の評価であり、中国政府が実際にどの品目をどの企業に不許可としたかを示す個別の証拠とは分けて読む必要があります。

両者が同じ状況を異なる言葉で説明しているのは、中国が輸出管理を「国家安全保障と不拡散のための措置」と位置付けるのに対し、米国側が「相手国の政策変更を促す経済的威圧」と見ているためです。

なぜ2026年に規制が強化されたのか　台湾有事から企業の輸出審査へ

発端の一つは2025年11月、高市早苗首相が国会で、台湾周辺の有事が具体的な状況次第で日本の「存立危機事態」に該当し得ると述べたことです。中国側はこれを台湾問題への介入を示唆するものとして強く批判しました。中国商務部は2026年1月6日、日本への軍民両用品の輸出管理を強化。公告には、軍事用途・軍事利用者に加え「日本の軍事能力の向上に役立つ」最終用途・利用者への輸出を禁止する旨が明記されています。中国原産品を第三国経由で移転する場合の責任にも言及しています。

中国商務部は同日の説明で、台湾を巡る日本指導者の発言を規制強化の理由に挙げました。つまり、2026年の措置は、技術・兵器拡散の抽象的な懸念だけでなく、具体的な外交・安全保障上の対立と結び付けて説明されています。

2月24日には、SUBARUなど20の日本企業・団体が追加審査対象の「注視リスト」に指定され、一般許可の利用が制限されるとともに、個別許可にリスク評価書や軍事転用しない旨の誓約が求められました。6月にも対象企業・団体が追加されています。対日規制の指定先や対象拡大は、セキュリティ対策Labの中国の対日輸出管理リスト追加に関する記事で整理しています。

中国政府は民生用途への供給は妨げないとの立場も示しています。ただし「軍事能力向上につながる用途」という条項の適用範囲や許可審査の運用によっては、軍需専業ではない自動車・電子部品・航空関連企業も調査や書類提出に直面します。実際、経済産業省は6月30日の会見で、中国側の許可遅延や税関検査の長期化が日本企業に影響していると説明しました。

イットリウム供給に何が起きているか　「数カ月で枯渇」と政府否定を区別

英国Financial Timesは10月20日、日本のイットリウム在庫が数カ月で不足し得ると報じました。イットリウムはジェットエンジンの耐熱被膜、半導体製造装置、各種高機能材料で使用され、別の元素に簡単に置き換えられない用途があります。AFPが取材した経済産業省関係者は10月21日、日本だけでなく世界向けのイットリウム輸出が停滞し、需給が逼迫しているとの認識を示しました。報道によれば、中国から日本への酸化イットリウム輸出量は2025年9月の5万1,000キログラムから2026年9月の4,000キログラムへ減少しています。約92%の減少に相当しますが、特定月・特定品目の数量比較であり、日本の全在庫量を示す数字ではありません。

一方、木原稔官房長官は10月22日の会見で、日本国内のイットリウムが枯渇する事実はないと述べました。イットリウムを含むレアアースの安定供給は課題と認めつつ、米国などと連携して調達先の多角化や中国側への申し入れを進める立場です。

このため、現時点で「2026年末に日本のイットリウムが必ず枯渇する」とは書けません。他方、政府の否定だけで「個別メーカーの不足リスクも消えた」と判断することもできません。政府備蓄、商社在庫、各社の確保分、素材ごとの品質要件は別々に把握する必要があります。供給に関する警戒は続いています。

IEAの「Global Critical Minerals Outlook 2026」は、中国がレアアース等の精製工程で極めて高い世界シェアを持つこと、特にイットリウムが高い供給リスクにさらされることを指摘しています。2024年の磁石用レアアースでは中国が鉱山生産の約60%、精製の約91%、焼結永久磁石生産の約94%を占めます。これらは磁石用レアアースの統計であり、イットリウム単独の中国シェアと同一視してはいけません。

中国の説明についての4つの検証点

1．「防衛力の増強」から「核保有の企て」への飛躍

日本の防衛費増額、反撃能力、防衛装備移転政策の変化は実際の政策論点です。中国が周辺国の防衛政策について懸念を表明すること自体は不自然ではありません。しかし、通常戦力の増強や核動力潜水艦の検討と、核兵器の製造・取得を国家として決定したことは別の命題です。特に「原子力推進」と「核兵器搭載」は同義ではありません。

日本は核不拡散条約（NPT）の非核兵器国です。2026年のNPT運用検討会議で日本政府代表は、非核三原則を政策として遵守し、国内の核物質をIAEAの保障措置下で管理していると説明しています。中国側は一部政治家の発言や政策議論を根拠に懸念を示していますが、その懸念から直ちに「日本政府による核兵器取得計画が存在する」と推論するには、追加の具体的証拠が必要です。

2．「国内法に基づく」と「措置の対象が適切」は別の問題

中国商務部が自国の輸出管理法に基づいて規制を実施することと、その運用が国際取引の予見可能性や軍民用途の区別に照らして妥当かどうかは別です。安全保障を理由とする輸出管理自体は米国や日本なども実施しています。従って、中国が規制しているというだけで違法・不当と断定するのは正確ではありません。

しかし、輸出許可の判断基準や審査期間が不明確で、民生用途への供給が滞る場合は、規制目的に対して実務上の負担が広がりすぎていないかを検証する余地があります。規制対象の特定、最終用途審査の説明、行政手続きの透明性、民間企業への影響という具体的な基準で評価すべきです。

3．「供給網を安定させる」と「供給制限を強化する」の緊張関係

中国は一貫して重要鉱物の国際供給網の安定を守ると述べています。一方、重要鉱物の輸出管理は、許可の遅延や取引先の回避行動を通じて供給を細らせることがあります。こうした市場への影響が生じている以上、安定供給の方針を実証するには、民生品の許可状況、審査期間、却下理由、例外運用といったデータが不可欠です。

もっとも、ある品目の輸出が減少した事実だけでは、「中国がすべての民生品輸出を禁止した」とは証明できません。供給量には価格、在庫、契約変更、他国需要なども影響します。矛盾を指摘する場合も、発言と確認可能な運用結果の差に限定する必要があります。

4．日本への政策圧力が、米国や第三国へ波及する問題

グラス大使の批判は、日米のサプライチェーンが密接につながっている点に立脚しています。日本企業が製造するエンジン部材や半導体製造装置等に中国産素材が使われる場合、中国から日本への材料供給が遅れると、日本製部品に依存する米国の製造工程にも影響し得ます。9月10日には、米国と日本の政府・産業関係者がイットリウムと永久磁石の供給問題について協議したこともロイターが報じています。

中国の措置が安全保障上の目的を持つとしても、民生の越境取引への波及が大きければ、その費用を中国と日本以外の企業が負担することになります。これは批判の根拠となり得ますが、個々の米国企業の損害額や、中国当局による意図的な対米圧力の有無まで確定するものではありません。

情報戦・経済安全保障としてどう評価するか

2026年の中国政府の発信には、「日本の再軍事化」「核保有の企て」「歴史的な軍国主義」という表現が繰り返し登場します。2026年9月には、国連憲章の「旧敵国条項」をめぐる対日批判にも、同様の枠組みが使われました。このような一貫した言葉遣いは、輸出管理を単なる通商手続きではなく、日本の安全保障政策への反対と関連づけて理解させる効果があります。法的主張と対日メッセージの関係は、中国の「旧敵国条項」主張を検証した分析記事でも扱っています。

ただし、政府の発言が政治的な説得を意図していることと、特定の組織による秘密裏の情報工作が確認されたことは同じではありません。「情報戦」という言葉だけで、協調した工作や軍事作戦の存在を断定することは避けるべきです。

今回の状況から検討できる仮説は次の3つです。

以上のうち、もっとも強い根拠があるのは「中国政府が安全保障上の対日姿勢と輸出管理を明示的に結び付けている」という点です。「供給停止のすべてが日本への制裁を目的とする」とまで断定する根拠はありません。

日本企業が確認したいのは国別依存率ではなく、途絶する工程

製造業や半導体関連企業では「レアアースの中国依存度」という大きな指標だけでなく、素材単位、純度・粒度・仕様単位で代替調達の可能性を整理する必要があります。例えばイットリウムを用いるコーティング材や半導体製造装置の部材は、調達先を変更できても品質認定に時間がかかる場合があります。

実務では、調達品に含まれる対象元素、中国原産の有無、加工・精製地、サプライヤーの許可申請状況、月次消費量と在庫月数、代替品の認定期間を確認します。取引先が中国の管理リスト・注視リストに掲載されている場合は、最終用途証明の要件や第三国経由の取引への適用も確認が必要です。中国拠点の従業員や取引担当者には、当局照会時の社内連絡手順を事前に設けます。対日輸出規制に関連した邦人拘束と執行リスクについては中国での邦人拘束とレアアース輸出管理の影響で取り上げています。

日本政府は備蓄や調達先の多角化を進めています。2026年4月には、日仏両政府が重要鉱物協力ロードマップに署名し、フランスの重レアアース分離精製プロジェクトに関連する第三国原料の共同調達などで協力する方針を示しました。ただし、鉱山の開発、分離精製設備の稼働、素材の品質認証は別々の工程であり、海外投資の発表がすぐに既存供給の代替につながるわけではありません。供給源多角化の制度的背景は特定重要物資と調達先分散の解説にまとめています。

今後は、中国の許可件数・不許可理由・審査期間の変化、日本向け輸出量、民生向けの新規契約状況、日米の協議の進展、中国による対象企業追加の有無を追う必要があります。外交的な発言の強さより、個々の企業の出荷と工場稼働に表れる変化の方が、供給網リスクを判断する指標になります。

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出典

• 2026年10月21日 外交部報道官毛寧の定例会見 ― 中国外交部（中国語原文）
• 2026年10月21日 毛寧報道官定例会見 ― 中国外交部（英語版）
• 2026年10月23日 グラス駐日米大使の発言と日米供給網への影響 ― VOA中国語（大使のX投稿を引用）
• 商務部公告2026年第1号・対日軍民両用品の輸出管理 ― 中国商務部
• 2026年1月6日の輸出管理についての中国商務部見解（英語）
• 2026年2月24日の注視リスト追加 ― 中国商務部輸出管理情報網
• 中国の輸出規制と日本企業への影響 ― 経済産業省、2026年6月30日大臣会見
• Japan ‘months’ from running out of critical rare earth as China squeezes supply ― Financial Times、2026年10月20日
• Supplies of rare earth yttrium have ‘stalled’ ― AFP／The Japan Times、2026年10月22日
• イットリウムが日本で枯渇するという事実ない＝木原官房長官 ― ロイター／ニューズウィーク日本版、2026年10月22日
• U.S., Japanese officials discussed China’s yttrium curbs ― Reuters、2026年9月24日
• Global Critical Minerals Outlook 2026 ― IEA
• Rare Earth Elements ― IEA、磁石用レアアースの生産・精製シェア
• 2026年NPT運用検討会議、日本代表発言 ― 国連逐語記録
• 日仏重要鉱物協力ロードマップ ― 経済産業省