国家情報局の情報提供フォームで問われるデータ所在 CIAやMI5、MI6の受付方法と比較する|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年08月04日更新日時: 2026年08月04日

国家情報局の情報提供フォームがMicrosoft Formsで提供されている件について、前回の記事では真正性、プライバシー表示、データ所在の3点を整理しました。今回は論点を3つ目のデータ所在に絞ります。

外部SaaSを使うこと自体が、ただちに不適切という話ではありません。行政機関でもMicrosoft 365や各種クラウドサービスの利用は一般化しています。問題は、国家安全保障に関わる情報提供フォームで、入力された情報がどの国・地域に保存される可能性があるのか、どの制度・契約・運用で守られるのかが、利用者に見える形で説明されているかです。

海外の情報機関を見ると、受付方法は単なるWebフォームに限られていません。CIAは通常のオンライン受付に加えてTorのonionサイトを用意し、MI6は2025年にダークウェブ上の安全な連絡窓口としてSilent Courierを発表しました。一方、MI5のような国内治安・防諜機関は、公式Webフォーム、電話、郵送を中心に案内しています。ここから見えるのは、情報提供フォームの設計は利便性だけでなく、情報提供者の安全、データ所在、国家としての説明責任まで含めて考える必要があるという点です。

国家情報局の情報提供フォームで問われるデータ所在のサマリー

国家情報局の情報提供フォームがMicrosoft Formsで提供されている件は、外部SaaSの利用そのものではなく、データ所在の説明不足が主な論点です。
Microsoftの公開資料では、日本の商用テナントでMicrosoft Formsを使う場合、Formsの顧客データはMacro Region Geography 3 – Americasにプロビジョニングされる例が示されています。
Microsoft Formsの一般的なデータ保存先説明では、EU/EFTAや一部地域を除く多くの地域について、既定の保存先が米国とされています。
国家安全保障に関する情報提供フォームでは、住所、職業、自由記述欄に機微な情報が入力される可能性があり、データ所在と処理主体の説明が重要です。
CIAは通常WebとTor/onionサイト、在外公館、郵送など複数の連絡方法を用意しています。
MI5は公式Webフォーム、電話、郵送を案内しており、確認できる範囲ではMI5単体の公式Tor窓口は前面に出していません。
MI6は2025年にSilent Courierというダークウェブ上の安全な連絡窓口を発表し、外国情報や潜在的な協力者からの接触を意識した設計を示しています。
日本の国家情報局が一般向けの情報提供フォームを運用するなら、少なくともデータ保存地域、国外移転、委託先、保存期間、削除方針を明示すべきです。

項目	内容
確認対象	国家情報局情報提供フォームとして表示されるMicrosoft Forms
今回絞る問題点	Microsoft Forms利用時のデータ所在と、国家安全保障情報の受付基盤としての妥当性
フォームの主な入力項目	テーマ、件名、情報提供内容、住所、年齢、職業
Microsoft Formsの公開情報上の論点	日本テナントでFormsを利用する場合のデータ所在が、国内保存とは読めない点
比較対象	CIA、MI5、MI6、オーストラリア国家安全保障ホットライン、カナダCSISおよびRCMP
海外事例で見える傾向	国内通報は公式Webフォーム・電話・郵送が中心、外国情報や潜在協力者向けにはTor/onionサービスを併用する例がある
現時点の評価	漏えいや不正アクセスの事案ではなく、情報提供フォームのデータ所在と説明責任に関する設計上の問題
日本への示唆	国家情報局のフォームは、通常のアンケートSaaSではなく、情報提供者保護を前提にした専用窓口として再設計する余地がある

問題はMicrosoft Formsではなくデータ所在の説明不足にある

今回の論点は、Microsoft Formsを使っているから危険だ、という単純な話ではありません。Microsoft 365は多くの行政機関や企業で使われており、クラウド利用そのものは政府情報システムでも前提になっています。

ただし、Microsoftの公開資料を読むと、FormsはExchange Online、SharePoint、OneDrive、Teamsのような主要サービスと同じ扱いではありません。Microsoftのデータ所在地に関する資料では、Formsについて、EU/EFTA、EU/EFTA外の欧州、オーストラリアなどを除く多くの地域では、既定のデータ保存先が米国と説明されています。別の解説ページでは、日本を既定地域とする商用テナントでMicrosoft Formsを利用する場合、顧客データがMacro Region Geography 3 – Americasにプロビジョニングされる例も示されています。

ここで誤解してはいけないのは、国外保存が直ちに違法という意味ではないことです。クラウドサービスでは、契約、データ処理条件、アクセス制御、監査ログ、暗号化、バックアップ、サポート時のアクセス管理を組み合わせてリスクを管理します。政府機関がMicrosoftと個別の契約条件を結んでいる可能性もあります。

ただ、外からフォームを利用する国民や在外の情報提供者には、その前提が見えません。国家情報局の情報提供フォームである以上、入力欄には単なる意見だけでなく、外国勢力による接触、テロやスパイ活動の疑い、企業・研究機関の内部事情、第三者の氏名や所属、海外住所、職業などが入力される可能性があります。こうした情報がどこに保存され、誰が処理し、どの範囲で委託先やクラウド事業者の運用に乗るのかは、通常のイベント申込フォームよりも重い論点です。

ISMAPとは？政府の情報システムに求められるクラウドセキュリティ評価制度を解説でも整理した通り、政府がクラウドを使うこと自体は否定されるものではありません。むしろ問われるべきは、対象情報の機微性に応じたリスク評価が行われ、その結果が利用者に必要な範囲で説明されているかです。

CIAは通常WebとTorを併用して情報提供を受け付ける

米国CIAの情報提供ページは、受付経路を複数用意しています。Webからの情報提供に加え、米国外の脅威については米国大使館や領事館を通じて伝える方法、郵送、第三者に託して安全な環境から届ける方法も説明されています。

特徴的なのは、CIAがTor Browserでアクセスできる公式onionサイトを公開している点です。CIAは2019年に公式onionサイトを発表し、CIA.gov上の情報提供、採用情報、公開資料などをTorネットワーク経由でも利用できると説明しました。CIAは、インターネット経由の通信には常に一定のリスクがあるとしたうえで、Tor Browser、VPN、自分に紐づかない端末の利用がリスク低減につながる場合があると説明しています。

ここで重要なのは、CIAがTorを万能の匿名化手段として宣伝しているわけではないことです。情報提供者の置かれた環境によって最適な連絡方法は変わる、という前提に立っています。通常Web、Tor、在外公館、郵送、第三者経由を並べているのは、情報の機微性と提供者のリスクが一様ではないからです。

国家情報局のフォームを考えるうえでも、この発想は参考になります。単一の外部フォームを置くだけでは、海外在住者、権威主義国家の監視下にいる人物、企業内部の通報者、国内の一般市民を同じリスクモデルで扱うことになります。情報機関の窓口としては、受付経路を複線化し、各経路のリスクと使い分けを説明する設計が求められます。

MI5は公式Webフォーム、MI6はSilent Courierで役割が分かれる

英国の事例は、MI5とMI6を分けて見る必要があります。MI5は英国の国内治安・防諜機関で、国家安全保障上の懸念を公式Webフォーム、電話、郵送で受け付けています。緊急の場合は999や反テロホットラインに連絡するよう案内し、Webフォームでは匿名での送信も可能と説明しています。確認できる範囲では、MI5の一般的な通報窓口として公式Tor/onionサービスが前面に出されているわけではありません。

一方、英国の対外情報機関であるMI6、正式にはSecret Intelligence Serviceは、2025年9月にSilent Courierという新しいダークウェブ上の安全なメッセージングプラットフォームを発表しました。英国政府の発表では、テロ、敵対的な情報活動、国際的な不安定化に関する機微な情報を持つ世界中の人物が、英国に安全に接触するための窓口として説明されています。アクセス方法はMI6の認証済みYouTubeチャンネルで公開され、信頼できるVPNや本人に紐づかない端末の利用にも触れています。

この違いは、日本にとってかなり示唆的です。国内の一般通報と、外国にいる潜在的な協力者からの接触は、同じフォームで処理するにはリスクが違います。MI5型の国内向け窓口であれば、公式ドメイン、電話、郵送、匿名送信、プライバシー説明の整備が中心になります。MI6型の外国情報窓口であれば、Tor/onionサービスや専用の安全なメッセージング基盤も選択肢に入ります。

国家情報局が扱う情報が国内外にまたがるなら、フォーム設計も一枚岩では足りません。少なくとも、一般的な情報提供、緊急性の高い脅威、海外からの接触、匿名性を強く必要とする情報提供を分け、それぞれに合った受付方法を用意する必要があります。

オーストラリアやカナダは通常フォームでもプライバシー説明を前面に出している

Torやダークウェブの窓口だけが正解ではありません。オーストラリアのNational Security Hotlineは、電話、オンラインフォーム、SMS、郵送で、テロや外国干渉に関する情報を受け付けています。ページ上では、運営主体、匿名希望を伝えられること、必要に応じて法執行機関や安全保障機関に情報を渡すこと、プライバシー通知の存在が説明されています。

カナダも、CSISが国家安全保障情報の報告ページを用意し、テロ、スパイ活動、外国干渉、重要インフラへのサイバー妨害などを対象として説明しています。CSISは法執行機関ではないため、緊急の脅威は911や地元警察へ連絡するよう案内しています。RCMPもNational Security Information Networkを用意し、緊急でない国家安全保障・テロ関連情報を電話またはフォームで受け付けています。

これらの事例から見えるのは、通常のWebフォームを使う場合でも、利用者に対する説明が比較的はっきりしている点です。誰が受け取り、どのような目的で集め、どの機関に共有され得るのかを前面に出しています。国家情報局のフォームで問題になるのは、まさにこの部分です。Microsoft Formsという外部SaaSの共通表示に任せるのではなく、国家情報局自身の言葉で、データ所在、共有範囲、保存期間、削除、問い合わせ先を説明すべきです。

日本の国家情報局フォームに必要な再設計

国家情報局の情報提供フォームが今後も公開窓口として使われるなら、少なくともデータ所在に関する説明は切り離して考えられません。

一つの現実的な対応は、フォームの前段に公式の .go.jp ページを設け、そこでデータの取扱いを明記することです。収集する情報の範囲、利用目的、保存期間、国内外の保存地域、Microsoftを含む外部委託先の役割、関係省庁や警察機関への共有可能性、匿名情報の扱い、削除や問い合わせの方法を説明したうえで、フォームに遷移させるべきです。

より機微性の高い情報提供を想定するなら、通常フォームとは別に、専用の安全な連絡経路を設けるべきです。CIAやMI6のようにTor/onionサービスを用意するかどうかは、日本の法制度、運用能力、監査体制、濫用対策を含めて慎重に検討する必要があります。ただ、少なくとも海外事例は、情報機関の受付窓口が一般的なアンケートフォームとは違う設計思想で作られていることを示しています。

日本の場合、国家情報局は組織としての信頼をこれから積み上げていく段階です。国家情報会議設置法が参議院で可決・成立-内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」が誕生でも触れた通り、国家情報局は日本のインテリジェンス機能を強化する象徴的な組織です。だからこそ、最初の対外窓口が通常のMicrosoft Formsに見えることは、技術的な問題以上に、国家としての情報管理の姿勢を問われる話になります。

情報システム部門への示唆

企業や公的機関の情報システム部門にとっても、この話は他人事ではありません。内部通報、取引先通報、セキュリティ通報、研究不正通報、ハラスメント相談など、機微な情報を外部SaaSのフォームで受け付けている組織は少なくありません。

見直すべきは、フォームツールのブランド名ではなく、入力される情報の機微性とデータ所在の説明が釣り合っているかです。住所、職業、所属、自由記述を含むフォームでは、どの国・地域に保存されるのか、委託先が誰か、管理者は誰か、退職者や異動者のアクセス権は残っていないか、回答データをCSVでダウンロードした後の管理はどうするのかを確認する必要があります。

国家情報局の事例は、外部フォームサービスの利用を否定する材料ではありません。むしろ、フォームは簡単に作れるからこそ、機微情報を扱う窓口では、データ所在、保存期間、アクセス権限、ログ、匿名性、フィッシング耐性、利用者への説明を最初に設計しなければならないという教訓です。