広島県警、警察官・職員約5,700人の氏名・所属・私用メールアドレスなど情報漏洩の可能性―標的型攻撃や警察官へのなりすましに懸念|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年10月15日更新日時: 2026年10月15日

広島県警察に所属する警察官・職員約5,700人の氏名、所属、私用メールアドレスが、外部委託先への不正アクセスにより漏えいした可能性があることが分かりました。2026年10月14日のRCC中国放送、15日のテレビ新広島が、広島県警への取材を基に報じています。県警は災害時の職員安否確認システムを株式会社アルカディアに委託しており、同社から10月13日夕方に情報漏えいの可能性があるとの連絡を受けました。

今回懸念されるのは、単にメールアドレスが知られることだけではありません。警察職員の氏名・所属・私的な連絡先が紐付くと、対象者を絞った標的型メール、警察組織や本人へのなりすまし、個人への嫌がらせなどに悪用されるおそれがあります。ただし、10月15日の報道時点で情報の不正利用は確認されておらず、約5,700人分の情報が実際に第三者へ取得されたと確定した発表ではありません。

広島県警の個人情報漏えいのおそれ：概要

影響を公表・報道された組織：広島県警察
対象規模：警察官・職員約5,700人（報道によると県警所属の全警察官・職員）
漏えいの可能性がある項目：氏名、所属、私用メールアドレス
情報を保管していた委託先：株式会社アルカディア
利用サービス：災害時の職員安否確認システム
事業者から県警への連絡：2026年10月13日夕方
報道：RCC中国放送が10月14日19時16分、テレビ新広島が10月15日に報道
不正利用：10月15日時点で確認されていないとの報道
位置付け：全国で影響が広がるアルカディアへの不正アクセスの一環であり、広島県警への別個の侵入が確認された事案ではない

項目	確認された内容
被害の起点	外部委託先アルカディアへの第三者による不正アクセス
県警が利用する仕組み	災害時の職員安否確認システム
対象	警察官・職員約5,700人の登録情報
漏えいの可能性がある情報	氏名、所属、私用メールアドレス
漏えいの確定状況	漏えいの可能性。実際の取得件数は確定していない
確認されている二次被害	報道時点で不正利用は確認されていない

委託先アルカディアで不正アクセス、県警の安否確認システムにも波及

アルカディアは10月11日16時30分、同社が提供する一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」で不審な挙動を確認し、12日午前3時ごろに侵入経路を遮断する応急措置を講じました。同社は13日、第三者による不正アクセスと登録情報の漏えいの可能性を公表しています。

同社が示した漏えいの可能性がある最大件数は、メールアドレス約313万6,000件、電話番号約10万5,000件、FAX番号約1万5,000件です。これらはサービス全体の推定値で、広島県警の約5,700人と単純に合算する数字ではありません。アルカディアは継続して影響範囲を調査しています。

今回の広島県警の事案は、警察組織が外部の安否確認基盤へ登録した職員情報にも影響が及び得ることを示しています。安否確認の仕組みは災害時の連絡手段ですが、登録先が侵害されれば、日常業務で用いるシステムとは別の経路から組織の人的情報が露出する可能性があります。

アルカディアへの不正アクセスの経緯や自治体・消防などへの波及は、「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセスに関する記事で整理しています。

警察官・職員の氏名、所属、私用メールアドレスが悪用された場合の危険性

今回の情報項目を組み合わせた場合、相手が「誰で、警察のどの組織に属し、どの私的連絡先に届くか」を把握しやすくなります。以下は、情報が第三者に取得された場合に想定される二次被害であり、本件で実行された攻撃を示すものではありません。

想定される悪用	警察組織・職員に生じ得る影響
職員を特定した標的型メール	氏名・所属に合わせた内容で警戒心を下げ、偽サイトへの誘導や認証情報の窃取を狙う
私用メールを通じたアカウント侵害	パスワードの使い回しや偽の本人確認手続きなどと組み合わされると、個人アカウントの乗っ取りにつながる可能性
警察職員へのなりすまし	実在する氏名・所属を名乗る連絡に説得力を持たせ、一般市民や取引先への詐欺に利用する可能性
個人への嫌がらせ・威迫	氏名・所属・私的な連絡先を手掛かりに、執拗な接触、脅迫、SNS上の情報との突き合わせによる個人特定が進むおそれ
組織全体への継続的な攻撃	同種の情報を保有する第三者が、職員への接触を繰り返すことで、組織内への侵入や情報入手の足掛かりを探る可能性

1．所属を把握したうえで私用メールへ届く標的型攻撃

警察職員を狙う不審な連絡は、業務用メールアドレスに限りません。登録された私用メールアドレスが知られれば、職場のメールセキュリティ対策とは別の環境へ直接連絡が届く可能性があります。氏名や所属を知っている送信者であっても、所属組織の正当な連絡とは限りません。

万一、偽の連絡を通じて私的なメールアカウントや外部サービスの認証情報が奪われると、追加のなりすましや不正アクセスに使われるおそれがあります。ただし、今回公表された情報だけで県警の業務システムへログインできるわけではなく、警察内部の認証情報が漏えいしたとの発表もありません。

2．警察職員の実在する氏名・所属を悪用したなりすまし

警察官の氏名や所属を使った偽の連絡は、受け取る市民にとって真偽を見分けにくくする可能性があります。警察庁は、警察官を装って捜査や資産保全を口実に金銭を要求する「ニセ警察詐欺」への注意を呼びかけています。今回の登録情報がそうした詐欺に使われた事実は確認されていませんが、実在する所属・氏名と偽の指示が組み合わされるリスクは考慮する必要があります。

警察を名乗る相手から口座情報、パスワード、送金、SNSへの移動などを求められた場合は、相手が伝えた電話番号ではなく、警察の公式サイト等で確認した窓口から連絡し直してください。

3．職員個人への嫌がらせや周辺情報との照合

所属と私用メールアドレスは、個人のSNSアカウントや別の公開情報と結び付けられることがあります。これにより、特定の職員への嫌がらせや威迫、私生活への干渉につながる可能性があります。警察職員は犯罪捜査や相談対応に携わる職業であり、一般のサービス登録情報よりも慎重な管理が必要な場面があります。

もっとも、今回の報道で住所や家族情報、担当事件、捜査資料の漏えいが示されたわけではありません。こうした情報まで漏えいしたと受け取られないよう区別が必要です。

広島県警と職員が確認すべき対策

対策の中心は、実際に漏えいした項目・範囲の確定と、二次被害の早期検知です。連絡先の変更だけで全てのリスクが解消するものではないため、次の点を確認します。

対象情報の確定と周知： 委託先と照合し、対象となった職員・所属・情報項目を可能な範囲で特定する。漏えいのおそれがある職員への通知と相談窓口を整える。
私用メールの防御： 対象職員はメールサービスの多要素認証やログイン履歴を確認し、他サービスと使い回しているパスワードがあれば変更する。不審なパスワード再設定通知にも注意する。
不審な連絡の報告： 安否確認、職員情報の確認、緊急連絡を名目にしたメールやSMSを受け取った際は、リンクを開く前に県警が周知した正式な方法で確認する。スクリーンショット等を残して担当部門に報告する。
なりすましの監視： 警察官・県警を名乗る偽メール、偽アカウント、偽サイト、実在職員の氏名を用いた詐欺の通報を集約する。市民向けの注意喚起は警察公式サイトなどで行う。
委託先管理の再点検： 安否確認システムに登録する個人情報の必要性、保持期間、アクセス権限、委託先に求める事故報告の期限、代替連絡手段を点検する。

警察職員以外の利用者も、警察を名乗る突然の電話やメッセージを、その場で信用しないことが被害防止につながります。警察庁は不安を感じた場合の相談先として警察相談専用電話「#9110」を案内しています。