新潟日報社、会員最大約25万3,000人の個人情報漏えいを確認　ブラストメール不正アクセス、別に約7,000人分も調査中

新潟日報社は2026年10月22日、メール配信サービス「ブラストメール（blastmail）」への不正アクセスに伴い、「新潟日報パスポート」の全会員に当たる最大約25万3,000人分の個人情報が漏えいしたと発表しました。同社は同日17時20分に第2報を公開し、18時51分に最終更新しています。会員の氏名（カタカナ）、メールアドレス、居住する市町村名、購読商品名など8項目が対象です。

10月22日午後、運営会社のラクスライトクラウドから新潟日報社へ、パスポート会員全員の個人情報が漏えいしたとの報告がありました。これとは別に、「にいがた鮭プロジェクト会員」約7,000人分の情報も漏えいした可能性があり、引き続き調査されています。ニュースレターなど4種類のメール配信サービスは10月21日から停止しており、再開時期は未定です。

新潟日報社の個人情報漏えいのサマリー

• 公表日：2026年10月22日（第2報、同日18時51分最終更新）。
• 情報漏えいが確認された対象：「新潟日報パスポート」全会員、最大約25万3,000人。
• 漏えいした項目：氏名（カタカナ）、都道府県名、市町村名、メールアドレス、性別、年代、購読商品名、購読するメールマガジンサービス名。
• 別途調査中：「にいがた鮭プロジェクト会員」約7,000人分についても、漏えいの可能性があります。
• 対象外とされた情報：クレジットカード情報、電話番号、生年月日、口座番号、パスワードなど。
• 発端：メール配信委託先のラクスライトクラウドが運営する「ブラストメール」への第三者による不正アクセス。
• 新潟日報社は10月21日午前0時過ぎ、委託先からサービスの緊急停止について連絡を受けました。
• 10月22日午後、委託先からパスポート会員の情報漏えい確定の報告を受けました。
• 配信停止中：ニュースレター、記者セレクト、健活メール、速報メール。復旧時期は未定です。
• 10月22日の公表時点で、漏えい情報が不正に利用された事実は確認されていません。

新潟日報パスポートの全会員が対象、氏名・購読商品名など8項目が流出

今回、新潟日報社が漏えいを確認したのは、新聞購読者やデジタルサービス利用者向けの会員サービス「新潟日報パスポート」の登録情報です。公表資料では対象を全会員とし、その人数を最大約25万3,000人としています。「漏えいしたかもしれない」という段階から、委託先からの報告を受け、漏えいしたと明示する段階へ移っています。

漏えい対象の8項目には、会員への連絡に用いるメールアドレスだけでなく、氏名のカタカナ表記、住所の一部に当たる都道府県名と市町村名、性別や年代、購読している商品・メールマガジンの名称も含まれます。どの媒体を購読し、どのようなメールを受け取っていたかを第三者に知られることで、購読契約や配信設定の確認を装った連絡に悪用されるおそれがあります。

一方、新潟日報社はクレジットカード情報、電話番号、生年月日、銀行口座番号、パスワード等は漏えい対象に含まれていないと説明しました。

「にいがた鮭プロジェクト会員」約7,000人は流出の可能性を調査中

新潟日報社の第2報では、「にいがた鮭プロジェクト会員」約7,000人についても、情報が漏えいした可能性があると付記しています。この7,000人分は、パスポート会員最大約25万3,000人分と異なり、10月22日時点で漏えいの有無を調査している段階です。

両会員制度の登録者が重複しているかどうかについても今回の公表文では示されていません。そのため、単純に合計して「26万人の漏えいが確定した」とは扱えません。パスポート会員について確認された漏えいと、鮭プロジェクト会員について調査中の可能性を分けて把握する必要があります。

10月21日に配信停止、22日午後に全会員の漏えい判明

新潟日報社がメール配信事業者から最初の連絡を受けたのは、10月21日午前0時過ぎでした。ラクスライトクラウドは、不審なアクセスを検知したため全サービスを緊急停止すると伝えました。これに伴い、新潟日報社のニュースレターも配信できなくなりました。

翌22日午後、ラクスライトクラウドからパスポート会員全員の個人情報が漏えいしたとの報告を受け、同社は第2報を公表しました。配信停止が続いているのは、「ニュースレター」「記者セレクト」「健活メール」「速報メール」の4サービスです。安全性の確認と復旧作業の完了までは停止を続け、復旧時期は未定としています。停止期間中のニュース確認先には新潟日報デジタルを案内しています。

ブラストメールの運営元は、API用サーバー2台への侵入とデータの外部持ち出しを確認しています。運営元の全契約者の販売管理情報の持ち出しと、個々の契約者が保管していた配信先情報の漏えいは、分けて整理する必要があります。新潟日報社の今回の第2報は、後者について個別に漏えいを確認した事例です。

今回の事案で影響が公表された企業・自治体等は、セキュリティ対策Labのブラストメール不正アクセス影響先まとめでも一覧化しています。

購読商品の情報も対象、偽の契約更新メールなどに注意

漏えいしたメールアドレスと購読商品名などが組み合わされると、実際のサービスの利用状況に合わせて新聞購読料の支払い、会員情報の更新、メール配信の再開などを装うメッセージが作成される可能性があります。現段階でこうした悪用が確認されたという意味ではありません。

新潟日報社は、同社や関係先を名乗る不審なメール、心当たりのない案内メールを受信した際は、リンクや添付ファイルを開かず削除するよう呼びかけています。利用者は再開通知や契約変更を案内するメールを受け取っても、メール内のリンクからではなく、公式サイトに直接アクセスして正規の告知かを確認するとよいでしょう。

企業の情報システム部門や広報部門が外部メール配信サービスを利用する場合、メールアドレスと一緒に登録する属性情報を絞り込み、委託先から漏えい確定の通知を受けた後に自社から対象者へ連絡できる代替経路を準備することが実務上の確認点になります。配信システムの復旧と、漏えいした個人情報への対応は別の作業として管理する必要があります。

<!– SEOディスクリプション案：新潟日報社は2026年10月22日、「ブラストメール」不正アクセスによる「新潟日報パスポート」全会員最大約25万3,000人の情報漏えいを確認したと公表。氏名・市町村名・メールアドレス・購読商品名など8項目が対象。別に「にいがた鮭プロジェクト」約7,000人も調査中で、ニュースレターなど4サービスの配信を停止しています。 –>

出典

• 【お詫びとお知らせ】株式会社ラクスライトクラウドへの不正アクセスに伴う当社会員の個人情報漏えいについて（第2報）― 新潟日報社（2026年10月22日17時20分、18時51分更新）
• 【重要】ブラストメールの緊急停止および個人情報漏えいに関するお詫びとご報告 ― 株式会社ラクスライトクラウド
• 【第2報】当社子会社が提供する「ブラストメール」における不正アクセスによる情報漏えいおよびサービス停止について ― 株式会社ラクス（2026年10月21日）