トレンドマイクロ株式会社は2026年10月19日、日本の企業・組織と個人を対象とする「Japan Cyber Resilience Initiative（日本向けサイバーレジリエンス支援策）」の計画を発表しました。法人向けには、セキュリティプラットフォーム「TrendAI Vision One」の導入・活用を支援する最大100億円相当のライセンスクレジットを用意。中小企業には「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験、個人には詐欺対策アプリ「詐欺バスター」の90日間無償提供を案内しています。
最大100億円は現金の助成金ではなく、対象組織向けのライセンスクレジット総額の上限です。利用条件や配分方法、対象サービスなどは順次案内される予定です。
トレンドマイクロの支援策のサマリー
- 発表日：2026年10月19日
- 発表企業：トレンドマイクロ株式会社（代表取締役社長兼CEO：エバ・チェン）
- 取り組み：Japan Cyber Resilience Initiative
- 法人向け：最大100億円相当のTrendAI Flexライセンスクレジット、AI関連機能の利用支援
- 専門家支援：FDEによるリスク分析・機能導入支援、MDRなどの検知・対応支援
- 中小企業向け：「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験
- 個人向け：「詐欺バスター」を90日間無償提供
- 中小企業向けの無料体験と個人向け支援は、2026年12月31日までの利用開始が条件
| 対象 | 主な支援内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| 法人組織 | TrendAI Vision One関連のライセンスクレジット総額最大100億円相当 | 現金給付ではない。適用・配分条件は順次公表 |
| 重要インフラ・大企業・サプライチェーン組織など | 専門家による課題分析、FDE、MDR等の支援 | 段階的に提供。要件・利用可能リソースによる |
| 中小企業 | ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス60日間無料体験 | 2026年12月31日までに開始 |
| 個人 | 詐欺バスター90日間無償提供 | 提供経路により手続きが異なり、年内の利用開始が必要 |
最大100億円相当は「ライセンスクレジット」、対象組織への現金支給ではない
法人向け支援では、TrendAI Vision Oneの導入や機能追加を後押しするため、TrendAI Flexライセンスクレジットを総額最大100億円相当提供します。トレンドマイクロは、すでに導入している防御製品を一斉に停止することなく、新しいセキュリティ機能へ移行できるようパートナーと連携する方針です。
個別の企業が100億円分の製品を無償で使えるという意味ではありません。どのような組織に何をどの程度提供するかは、対象要件や支援の優先順位、パートナーを通じた利用方法などを踏まえて決まります。
セキュリティ専門家による現場支援とMDRも提供予定
同社はフォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）を動員し、対象組織のリスク要因の特定、セキュリティ上の不足点の分析、対応優先順位の整理、製品導入支援を行うとしています。監視・調査・対応を担うMDR（Managed Detection and Response）サービスの専門知見も提供する計画です。
初期段階では重要インフラ、大企業、サプライチェーン上で重要な役割を担う組織を優先します。販売パートナー等を通じて最大10日間の専門サービスを無償提供する施策も案内していますが、利用には要件があるため、希望する組織は条件の確認が必要です。
中小企業は60日間、個人は90日間の無料提供
中小企業向けには「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験を提供します。利用開始期限は2026年12月31日です。別シリーズ「Worry-Free」の新たな支援策については、販売パートナーと検討するとしています。
個人にはスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間無償提供します。TrendLifeオンラインストア経由では利用期間を90日間延長し、アプリストア経由では指定の手順による90日間無料体験を案内しています。こちらも2026年12月31日までの利用開始が条件です。
同社はこのほか、LINE関連サービスとAIによる詐欺検知機能を連携させる取り組みを進め、年内の実運用開始に向けて準備していると説明しました。
企業の情シス・セキュリティ部門が確認したい点
支援制度の利用を検討する企業では、まず現在の契約や販売パートナーを確認し、ライセンスクレジットの適用対象、追加費用の有無、終了後の費用、既存製品との共存条件を確認する必要があります。現時点では条件が一律に確定しているわけではないため、適用を前提に予算を計上することは避けるべきです。
また、対策の優先順位は無料提供の製品名だけで決めず、社内の外部公開システムやクラウド利用状況、脆弱性対応、ログ監視などの課題から判断します。セキュリティ対策LabのIPAによる国内企業向けの緊急点検項目も、点検範囲の整理に利用できます。
出典
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