2026年1月9日、四街道市防犯協会は、同協会において個人情報が漏えいした可能性のある事案が発生したと公表しました。本事案は、いわゆる「サポート詐欺」による被害であると説明されています。
目次
概要
四街道市防犯協会によりますと、2025年12月29日午前10時頃、四街道市安全安心ステーション事務室内のパソコン端末でインターネットを閲覧中、画面に偽のウイルス感染警告が表示されました。
職員が警告を正規のものと誤認し、画面の指示に従った結果、端末が外部と不正に接続され、約30分間にわたり第三者から遠隔操作が可能な状態となりました。
この過程で、職員は電子マネー15,000円分を購入し、詐欺犯人に送金する被害が発生しています。事案判明後、速やかに警察へ通報し、現在も調査が継続されています。
漏えいの可能性がある個人情報
当該端末には、以下の情報が保存されていたことが確認されています。
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市民安全パトロール隊、防犯指導員、自治会長に関する名簿
（約1,700件分：氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスの一部） -
個人が特定される可能性のある画像データ
（約100件分）
詳細な件数については現在も特定作業が進められていますが、現時点では、本事案に起因する二次被害は確認されていないとしています。
サポート詐欺とは
今回の事案は、サポート詐欺の典型的な手口に該当します。サポート詐欺とは、パソコン利用者に対し、偽のウイルス感染警告やシステムエラー画面を表示し、正規のサポートを装って電話連絡や遠隔操作を行い、金銭や情報をだまし取る詐欺行為です。
特に以下の点が、サポート詐欺の特徴と一致しています。
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正規企業（Microsoftなど）を装った偽の警告画面の表示
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電話連絡を促し、遠隔操作ソフトを導入させる手口
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電子マネー購入による金銭被害
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業務端末内の情報が閲覧・流出した可能性
サポート詐欺によるリスク
サポート詐欺は金銭被害にとどまらず、次のような深刻なリスクを伴います。
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個人情報・業務情報の漏えい
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不正プログラムの仕込みによる継続的な侵害
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組織の信用低下
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端末を踏み台にした二次攻撃の可能性
自治体や関連団体では、名簿や画像などの機微情報を扱うことが多く、被害が拡大しやすい点が大きな課題とされています。
サポート詐欺への主な対策
偽の警告画面を信用しない
正規のOSやセキュリティソフトが、電話連絡や電子マネー購入を求めることはありません。
突然表示される警告画面は、まず詐欺を疑う必要があります。
表示された電話番号に連絡しない
警告画面に表示される電話番号は、すべて詐欺犯人のものです。
連絡せず、ブラウザを終了し、管理者や上長へ速やかに報告することが重要です。
遠隔操作ソフトをインストールしない
業務端末への遠隔操作ソフト導入は、管理者の承認なしに行うべきではありません。
「今すぐ対応が必要」と急かされる場合ほど注意が必要です。
端末管理と職員教育の徹底
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独自調達端末の利用状況の把握
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セキュリティ対策ソフトの導入・最新化
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定期的な情報セキュリティ研修の実施
といった運用面での対策が不可欠です。
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