セントラルコンサルタント、コーポレートサイトへの不正アクセスで問い合わせ情報漏えいの可能性|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年08月04日更新日時: 2026年08月04日

建設コンサルタントのセントラルコンサルタント株式会社は2026年7月31日、同社コーポレートサイトで第三者による不正アクセスが行われた可能性のある事象を確認したと公表しました。サイトはすでに復旧していますが、不正アクセスが行われた期間中に問い合わせフォームを通じて提供された情報が保存されたデータベースについて、第三者に閲覧または取得された可能性があるとしています。

現時点で個人情報の漏えいは確認されていません。一方で、対象となる可能性がある情報には会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、問い合わせ内容などが含まれており、取引先や採用候補者、業務相談者を装った不審連絡に悪用されるおそれがあります。企業のコーポレートサイトは営業窓口として扱われがちですが、問い合わせフォームの保存データは、侵害時に顧客・取引先情報の流出経路になり得る点に注意が必要です。

セントラルコンサルタント不正アクセス事案のサマリー

セントラルコンサルタント株式会社は2026年7月31日、コーポレートサイトへの第三者による不正アクセスの可能性を公表しました。
不正アクセスが行われた期間中、問い合わせフォームを通じて提供された情報が保存されたデータベースについて、第三者に閲覧または取得された可能性があります。
対象となる可能性がある情報は、会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、問い合わせ内容等です。
現時点で個人情報の漏えいは確認されておらず、同社は当該情報へのアクセス有無を含め、影響範囲と事実関係を確認中です。
情報システム部門は、問い合わせフォームの脆弱性対策だけでなく、フォーム入力情報の保存期間、アクセス権限、ログ保全、二次被害を想定した連絡体制まで確認する必要があります。

項目	内容
公表日	2026年7月31日
被害企業	セントラルコンサルタント株式会社
事案の内容	コーポレートサイトにおける第三者による不正アクセスの可能性
対象システム	同社コーポレートサイト、問い合わせフォーム関連データベース
漏洩情報の内容	会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、問い合わせ内容等が閲覧または取得された可能性
漏洩確認状況	現時点で個人情報の漏えいは確認されていない
件数	公表されていない
不正アクセスの期間	公表されていない
原因	公表時点では不明。影響範囲と事実関係を確認中
対応状況	サイトは復旧済み。アクセス有無、影響範囲、事実関係を確認中。新たな事実が判明した場合は同社コーポレートサイトで公表予定
個人情報保護委員会への報告状況	公式リリースでは確認できません。外部からの不正アクセスにより個人データ漏えいのおそれがある場合、報告対象事態に該当するか確認が必要です
問い合わせ窓口	セントラルコンサルタント株式会社総務人事部、[email protected]

何が起きたか

セントラルコンサルタントは2026年7月31日、同社コーポレートサイトにおいて、第三者による不正アクセスが行われた可能性のある事象を確認したと発表しました。同社によれば、サイトは現在復旧しています。

今回問題になっているのは、不正アクセスが行われた期間中に、問い合わせフォームを通じて提供された情報が保存されたデータベースです。同社は、会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、問い合わせ内容等について、第三者により閲覧または情報が取得された可能性があると説明しています。

ただし、公表時点では個人情報の漏えいは確認されていません。同社は、当該情報へのアクセスの有無を含めて、影響範囲と事実関係の確認を進めており、新たな事実が判明した場合はコーポレートサイトで知らせるとしています。

漏えいの可能性がある情報

公表資料で示された対象情報は、問い合わせフォームを通じて提供された会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、問い合わせ内容等です。クレジットカード情報や本人確認書類、マイナンバーなどの情報については、今回のリリースでは対象情報として記載されていません。

問い合わせフォームの情報は、単なる連絡先に見えることがあります。しかし、企業名、部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス、相談内容が組み合わさると、特定の企業や担当者を狙ったフィッシング、なりすまし電話、取引先を装ったメール、採用や業務相談に便乗した不審連絡に使われる可能性があります。

コーポレートサイトの問い合わせフォームが狙われる理由

コーポレートサイトは企業の顔であり、営業、採用、IR、広報、協力会社からの連絡窓口として常時公開されます。その一方で、社内の基幹システムほど厳格な監視やログ確認の対象になっていない企業も少なくありません。CMS、プラグイン、フォーム管理機能、データベース、管理画面の認証、サーバの設定が古いまま残ると、不正アクセスの入口になり得ます。

株式会社三英、公式サイト不正アクセスで個人情報流出の可能性を公表の事例でも、公式Webサイトへの不正アクセスにより、問い合わせフォーム経由で送信された顧客情報が外部に漏えいした可能性が公表されていました。川本製作所（川本ポンプ）で不正アクセス-顧客の個人情報漏洩の恐れでも、ウェブサイトの問い合わせフォームに入力された情報の一部について、第三者による不正アクセスに起因して外部流出した事実が確認されています。

これらの事例に共通するのは、問い合わせフォームが単なる入力画面ではなく、個人情報や取引先情報を蓄積するデータベースと一体で運用されている点です。フォームの表側だけを見ていても、保存先データベース、管理画面、メール転送設定、バックアップ領域まで含めて確認しなければ、実際のリスクを見落とします。

利用者・取引先が注意すべき二次被害

今回のリリースでは、現時点で個人情報の漏えいは確認されていません。それでも、問い合わせフォームに情報を入力した心当たりがある利用者や取引先は、セントラルコンサルタントや関係会社を装う不審なメール、電話、添付ファイル、URL付きメッセージに注意が必要です。

特に、問い合わせ内容を踏まえた連絡を装われると、受信者は本物の連絡だと誤認しやすくなります。たとえば、過去の相談内容、会社名、担当者名、電話番号を使って、見積書、資料送付、採用案内、支払先変更、ファイル共有を装うメールが届いた場合、添付ファイルを開く前に送信元を確認する必要があります。

不審な連絡を受けた場合は、メール本文の返信や記載されたURLから連絡するのではなく、同社が公表している問い合わせ窓口や、既存の取引ルートで確認することが望まれます。社内でセントラルコンサルタントと取引関係がある場合は、経理、総務、営業、現場部門にも注意喚起を共有しておくべきです。

情報システム部門への示唆

今回の事案は、コーポレートサイトと問い合わせフォームを情報資産としてどこまで管理しているかを見直すきっかけになります。不正アクセスとは-定義・件数・手口・目的・防止策を専門家が解説でも整理しているとおり、不正アクセスは認証情報の悪用、脆弱性の悪用、設定不備、外部サービス経由など、複数の経路で発生します。社外公開サイトは、社内システムから切り離されているように見えても、問い合わせ情報、採用情報、顧客情報、業務相談内容を受け取る入口です。

実務上は、CMS、プラグイン、フォーム製品、PHPやWebサーバ、データベースのバージョンを棚卸しし、不要な管理画面やテストページを閉じることが出発点になります。管理画面には多要素認証を導入し、管理者権限を最小化し、退職者や委託先のアカウントを定期的に確認する必要があります。

問い合わせフォームについては、入力された情報をいつまで保存するかを決め、不要な過去データを削除する運用が重要です。必要以上に長期間保存された問い合わせデータは、平時には便利でも、侵害時には漏えい規模を押し広げる要因になります。フォームから受信メールへ転送するだけで足りる情報と、データベースに保存する必要がある情報を分けるべきです。

監視面では、Webアクセスログ、管理画面ログ、データベースアクセスログ、ファイル改ざん検知、WAFログを一定期間保全し、異常なPOSTリクエスト、大量取得、管理画面へのログイン失敗、通常と異なるIPアドレスからのアクセスを確認できる状態にしておく必要があります。インシデント発覚後にログが残っていないと、漏えいの有無や対象者の特定が難しくなり、利用者への説明も遅れます。

社内体制としては、コーポレートサイトの担当部門、情報システム部門、広報、法務、個人情報管理部門が、インシデント時に誰の判断でサイト停止、フォーム停止、外部専門機関への依頼、個人情報保護委員会への報告、本人通知、取引先連絡を行うのかを事前に決めておくべきです。問い合わせフォームの事故は小規模に見えることがありますが、連絡先情報と問い合わせ内容が組み合わさることで、二次被害につながる可能性があります。