石川コンピュータ・センター、顧客向けサポートサイトに不正アクセスによるサイバー攻撃でサービス停止、5月のメールサーバー事案とは別|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年10月19日更新日時: 2026年10月19日

株式会社石川コンピュータ・センター（ICC）は2026年10月17日、同社が運営する顧客向けサポートサイトで第三者による不正アクセスを確認したと発表しました。不正アクセスを確認したのは10月16日です。同社は対象サービスを停止してサーバーを遮断し、原因や影響範囲の調査と復旧対応を進めています。

ICCは5月にも別のシステムへの不正アクセスを公表していますが、今回は顧客向けサポートサイトが対象です。両事案の関連性は明らかにされていません。

石川コンピュータ・センターの不正アクセスに関するサマリー

公表企業：株式会社石川コンピュータ・センター（ICC）
公表日：2026年10月17日
不正アクセス確認日：2026年10月16日
対象：同社が運営する顧客向けサポートサイト
実施した対応：対象サービスの停止、サーバーの遮断
調査中の事項：原因、侵入経路、影響範囲
復旧対応：調査と並行して進行中。復旧予定日は発表されていない
個人情報への影響：10月17日付発表では漏えいの有無や対象人数に言及していない

顧客向けサポートサイトを停止、侵入経路と影響範囲を調査

ICCの発表によると、不正アクセスが確認されたのは同社の「お客様向けサポートサイト」です。具体的な製品名やサイト内の機能、顧客に提供している他サービスの稼働状況について、10月17日付の告知では個別の説明はありません。

同社は不正アクセスの確認を受けてサービスを停止し、サーバーを遮断しました。現在は原因と侵入経路の特定、影響範囲の調査、復旧に向けた作業を進めており、新たな事実が判明した場合は追加で公表するとしています。

今回の発表は、不正アクセスの確認と初動対応を知らせるものです。サポートサイトに保存されていた情報の種類や、顧客情報が第三者に閲覧・取得されたかどうかは説明されていません。不正アクセスの確認をもって情報漏えいが発生したと断定することはできません。

5～6月にも別システムへの不正アクセス、最終報では情報窃取の痕跡なし

ICCでは2026年5月14日、添付ファイル分離メールサーバーに対する不正アクセスを確認し、5月19日に第一報、5月27日に第二報、6月29日に最終報を公表しています。

過去事案では、添付ファイルのダウンロード用Webシステムの脆弱性が悪用され、メールに関連するファイルへ一時的にアクセス可能な状態となっていました。漏えいの可能性がある情報として、添付ファイル2,551件や、過去90日分のログに含まれる外部メールアドレス14,071件などが示されました。ただし、6月29日の最終報では、外部専門機関の調査によって情報が窃取された痕跡は見つからなかったと報告しています。

詳しい経緯は、セキュリティ対策LabのICCのメールサーバー不正アクセスに関する最終報の解説で確認できます。また、5月の事案で示された漏えい可能性のある情報も別記事で整理しています。

比較項目	2026年10月の事案	2026年5月に確認された事案
対象システム	顧客向けサポートサイト	添付ファイル分離メールサーバー
不正アクセス確認日	10月16日	5月14日
対応状況	サービス停止・サーバー遮断、調査中	6月29日に最終調査結果を公表
情報への影響	調査結果は未公表	情報窃取の痕跡は確認されず。ただし漏えいの可能性を完全には否定せず

両事案は対象システムも公表内容も異なります。今回のサポートサイトへの侵入経路について、過去のメールサーバーと同じ脆弱性が使われた、あるいは前回の攻撃が継続していたと判断できる情報は示されていません。

顧客企業の情報システム部門が確認する事項

ICCは自治体、医療・福祉、民間企業向けにITサービスを提供しています。ただし、今回の公式告知だけでは、各業種向けの業務システム自体が影響を受けたとは判断できません。

ICCのサポートサイトを業務で利用している組織では、まず自社が使う問い合わせ窓口や保守情報の確認手段が停止対象に含まれるかを確認し、障害や問い合わせの連絡に必要な代替手段を整理することが考えられます。サポートサイトに機密情報や設定ファイルなどをアップロードしていた場合も、現段階で漏えいを前提とせず、ICCからの影響範囲に関する追加案内を確認したうえで対応を判断する必要があります。