出版・新聞のサイバー攻撃・情報漏洩事例と対策

株式会社日刊工業新聞社は2026年8月18日、過去に提供していたサービス「ニュースウェーブ21」に関連するシステムへ、第三者による不正アクセスがあったことを公表しました。同サービスはすでに終了していますが、利用者情報として保管していた会社名・メールアドレスを含むデータベースへの影響を確認しているとしています。 この記事のサマリー 公表日：2026年8月18日 対象：過去に提供していた「ニュースウェーブ21」に関連するシステム 確認日：2026年8月17日 不正アクセスが行われていた可能性がある時期：2026年8月15日頃から 影響が及ぶ可能性がある情報：ニュースウェーブ21利用者の会社名、メールアドレス 「ニュースウェーブ21」自体はすでにサービス終了済み 対応：関係事業者と連携し、原因・影響範囲・お客さま情報への影響の有無を調査中 本記事執筆時点で、実際の情報漏えいの有無や対象人数は確認されていない 何が起きたか 日刊工業新聞社によると、同社が過去に提供していたサービス「ニュースウェーブ21」に関連するシステムで、第三者による不正アクセスがあったことを2026年8月17日に確認しました。調査の結果、不正アクセスは8月15日頃から行われていた可能性があることがわかっているといいます。 「ニュースウェーブ21」自体はすでにサービスを終了していますが、同サービスの利用者情報として、会社名およびメールアドレスを含むデータベースが保管されており、今回この情報への影響の有無を確認しているとしています。 同社は現在、関係事業者と連携しながら、不正アクセスの原因、影響範囲、お客さま情報への影響の有無について調査を進めている段階です。本記事執筆時点で、実際に情報が漏えいしたかどうか、対象となる人数や範囲は明らかにされていません。 サービス終了後のデータ管理という論点 今回のケースで注目したいのは、すでに終了したサービスに関連するシステムが標的になった点です。サービスそのものが提供されていなくても、過去の利用者情報を含むデータベースが残っていれば、そこは依然として攻撃対象になり得ます。 企業がサービスを終了する際、システム自体は停止していても、それに紐づくデータベースやサーバーの管理・監視体制が、稼働中のサービスと同じ水準で維持されているとは限りません。今回の事案は、こうした「使われなくなったが削除されていないデータ」の管理が、セキュリティ上の見落としになりやすいことを示す一例といえます。 情報システム部門が確認すべき対策ポイント 過去に「ニュースウェーブ21」を利用したことがある場合、登録していたメールアドレス宛てに、日刊工業新聞社を装った不審なメールが届く可能性を念頭に置いておいてください。心当たりのない連絡やリンクには注意が必要です。 自社でも、終了済みのサービスやキャンペーンに紐づくデータベース・システムが、削除されずに残っていないか棚卸しすることをおすすめします。サービス終了と同時に、保有データの削除または厳格なアクセス制御の見直しを行う運用ルールを整備してください。 休眠中のシステムやサーバーについても、稼働中のサービスと同様に、脆弱性情報の確認やアクセスログの監視対象に含めてください。「使われていないから安全」という前提は成り立ちません。 個人情報ではなく会社名・メールアドレスといった情報であっても、ビジネスメール詐欺（BEC）や標的型フィッシングの足がかりに利用される可能性があるため、軽視せず対応することが重要です。 今後注目すべき点 本記事執筆時点で、調査はまだ継続中です。今後は次の点が焦点になると考えられます。 実際の情報漏えいの有無、および対象となる利用者の人数・範囲 不正アクセスの原因・侵入経路 個人情報保護委員会等関係機関への報告の有無 対象者への個別連絡の実施状況 出典 「ニュースウェーブ21」に関連するシステムへの不正アクセスについて——株式会社日刊工業新聞社

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日刊工業新聞社、旧サービス「ニュースウェーブ21」関連システムに不正アクセス 会社名・メールアドレスへの影響を調査中

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