独立行政法人・公共機関のサイバー攻撃・情報漏洩事例と対策
独立行政法人・公共機関に関連するサイバー攻撃、不正アクセス、情報漏洩、システム障害やセキュリティ対策に関する記事をまとめます。
金属鉱物資源機構（JOGMEC）に不正アクセス、約8,500件のメールアドレスが漏えいの恐れ―フィッシングや標的型攻撃メールにも注意
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2026年10月2日、情報システムへの外部からの不正アクセスにより、役職員や外部のメールアドレス計約8...
投稿日時:
更新日時:
千葉県生物多様性センターに不正アクセス 会員1,963名の個人情報を保存、不正ページ挿入を確認
千葉県は2026年9月1日、県が運営する生物多様性センターのホームページに外部から不正アクセスがあったと公表しました。 不正アクセスを受けたのは、県民などが動植...
投稿日時:
更新日時:
北海道共同募金会、使途不明金が約2億5,000万円に拡大 新たに約7,000万円判明、第三者委員会が原因と責任を調査
社会福祉法人北海道共同募金会は2026年9月16日、赤い羽根共同募金などを巡る使途不明金問題について記者会見を開き、新たに約7,000万円の使途不明金が判明した...
投稿日時:
更新日時:
東京都中小企業振興公社、事業サイトへの不正アクセス被害を公表 サイト運営業務を一部停止
東京都中小企業振興公社は2026年7月31日、同公社が業務委託により運営する事業サイトに対して不正アクセスがあったことを公表しました。対象は、スタートアップ等を...
投稿日時:
更新日時:
H3ロケット6号機（H3-30S）打ち上げ成功-8号機失敗から半年での飛行再開で宇宙安全保障インフラが完成
2026年6月12日（金）午前9時53分59秒、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は鹿児島県種子島宇宙センター大型ロケット発射場から、H3ロケット6号機（機体形態...
投稿日時:
更新日時:
独立行政法人100法人のサイバーセキュリティ監査が年度全停止-デロイトトーマツ傘下 ストーンビートセキュリティの契約違反で唯一の受託先IPAが5か月指名停止
内閣官房が毎年実施してきた独立行政法人・特殊法人・認可法人（計約100法人）のシステムの脆弱性等を点検する国の監査事業が、2026年度（令和8年度）に入って全面...
投稿日時:
更新日時:
中国の国家スーパーコンピューティングセンターから10ペタバイトの機密情報が漏洩か-ハッカーが犯行声明
セキュリティニュースハッカー集団・脅威アクターに関する動向情報セキュリティ
中国の最高峰の計算資源を担う国家インフラが、前代未聞の規模で侵害された可能性が濃厚になっています。 2026年4月8日、CNNをはじめとする複数の海外メディアは...
投稿日時:
更新日時:
ハッカーが宇宙航空研究開発機構(JAXA)へのサイバー攻撃を主張も公開データを窃取と偽装
セキュリティニュースハッカー集団・脅威アクターに関する動向ランサムウェアグループに関する動向情報セキュリティ
2026年3月27日、ランサムウェアおよびデータ恐喝を行うサイバー犯罪グループ「ALP-001」が、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）のネットワークに侵入し...
投稿日時:
更新日時:
国立国会図書館、開発中システムへの不正アクセスで個人情報漏洩は確認されず
国立国会図書館は2026年3月11日、開発中のシステムに対する不正アクセス事案について第3報を公表しました。今回の発表は、2025年11月11日の初報と11月2...
投稿日時:
更新日時:
工業所有権情報・研修館（INPIT)委託先の滋賀県発明協会でメール誤送信、弁理士など298名分の個人情報が漏洩
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）は2026年3月6日、同館が運営を委託している「INPIT滋賀県知財総合支援窓口」において、メールの誤送信によ...
投稿日時:
更新日時:
日本医療研究開発機構（AMED）、メール誤送信でメールアドレス459件が閲覧可能に
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）は2026年3月3日、事務連絡を一斉送信した際に、本来Bccで送信すべき宛先をToで送信してしまい、同報先同士...
投稿日時:
更新日時:
金属鉱物資源機構（JOGMEC）の退職者が個人情報を持ち出し インシデントを発表
セキュリティニュース個人情報漏洩のニュース内部不正のニュース
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2026年2月17日、元職員が在職中に業務上取得した個人情報を外部に持ち出していたことが判明したとして...
投稿日時:
更新日時:
GPIF、CIOを騙るSNSやなりすましサイトを警告 暗号資産投資や給付金案内は「当法人とは無関係」
セキュリティニュース偽サイトに関する注意喚起情報セキュリティ
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2026年1月27日、GPIFやGPIF役員（CIOなど）を装った不審なメール・SNS投稿、ならびになりすましサイト...
投稿日時:
更新日時:
国立国会図書館の開発環境への不正アクセス、約4万件の個人情報漏洩の可能性
国立国会図書館は2025年11月25日付の第2報で、開発中の館内サービスシステムに対する不正アクセスにより、利用者情報および利用情報が漏えいした可能性について、...
投稿日時:
更新日時:
国立国会図書館の開発環境に不正アクセス 一部利用者の個人情報漏洩の可能性-IIJの再委託先 ソリューション・ワンのインシデントが影響
国立国会図書館（NDL）は2025年11月11日、館内サービスシステムのリプレース開発を委託している案件で、不正アクセスが発生したと発表しました。再委託先事業者...
投稿日時:
更新日時:
韓国の国立データセンターが火災で8年分 858テラバイトのデータが消失
2025年10月、韓国・国家情報資源院（NIRS）で起きたデータセンターの大規模火災で858TBのデータが消失しました。 概要 火災自体は9月26日の夜に始まり...
投稿日時:
更新日時:
株式会社海外需要開拓支援機構、5月の不正アクセスで個人情報漏洩の可能性
株式会社海外需要開拓支援機構は、2025年5月に公表した不正アクセス事案について、8月28日付で「最終報」を発表しました。 不正アクセスの概要 5月1日、海外需...
投稿日時:
更新日時:
工業所有権情報・研修館(INPIT)、外部講師のランサムウェア 感染により受講生の個人情報漏洩の可能性
2025年8月6日、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）は、同館が実施する「調査業務実施者育成研修」に関して、外部講師の所属事務所がランサムウェア...
投稿日時:
更新日時:
国際刑事裁判所（ICC）、高度な標的型 サイバー攻撃を受ける―迅速な検出と封じ込めも、国際的な司法機関への圧力続く
2025年6月末、国際刑事裁判所（ICC）は新たなサイバー攻撃を受けたことを発表しました。今回の高度な標的型サイバー攻撃とされ、同裁判所のセキュリティシステムに...
投稿日時:
更新日時:
オランダ、Broadcom/VMwareへ2年間の継続サポートを義務付け判決-ライセンス変更がセキュリティと可用性に与える影響とは？
2025年6月27日、オランダ・ハーグ地裁は、インフラ管理を担う政府機関「Rijkswaterstaat（RWS）」が、仮想化ソフトウェア大手VMware（現在...
投稿日時:
更新日時: