香川県は2026年10月13日、県の防災情報メールなどを運用・保守する事業者への第三者による不正アクセスを受け、登録情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。防災情報メールの登録メールアドレスは2026年10月5日時点で約2万5,566件です。県・市町職員が利用する参集・安否確認システムの氏名や職員番号なども対象となる可能性があります。
県は10月13日11時から該当する配信サービスを緊急停止しました。2万5,566件は漏えいの可能性がある登録メールアドレスの規模で、実際の流出が確定した件数ではありません。
香川県の防災情報メール不正アクセスのサマリー
- 公表日:2026年10月13日
- 対象:香川県防災情報メール、県・市町の職員安否確認システム
- 防災メール登録数:約2万5,566件(10月5日時点)
- 防災メールで対象となる情報:登録メールアドレス
- 職員向けシステムで対象となる可能性がある情報:氏名、メールアドレス、職員番号、所属など
- 職員向け登録件数:調査中のため、2万5,566件に含めて合計することはできない
- 10月13日11時から配信サービスを緊急停止
- 運用会社の不正アクセスを受け、影響範囲を調査中
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表 | 2026年10月13日 |
| 対象機関 | 香川県 |
| 対象サービス | 防災情報メール、職員安否確認システム |
| 登録メールアドレス | 約25,566件(10月5日時点) |
| 職員連絡情報 | 氏名、職員番号、所属なども対象となる可能性 |
| 県の対応 | 10月13日11時から配信停止、影響を調査 |
県民向け防災情報メールと職員参集・安否確認の両方が対象
KSB瀬戸内海放送が香川県の発表を基に報じた内容によると、対象の一つは県民向けに避難情報などを配信する「防災情報メール」です。同メールの登録情報のうち、メールアドレス約2万5,566件に漏えいの可能性があります。
もう一つは、県および市町が職員の参集・安否確認で使用しているシステムです。氏名、職員番号、所属といった行政内部の連絡情報が対象となる可能性があり、県は件数を調査しています。このため、県民向けの登録アドレス数だけでインシデント全体の影響を表すことはできません。
10月13日に配信停止、自治体を装うメールへ警戒を呼びかけ
県は10月13日11時から防災情報メールの配信を停止しました。県危機管理課は、覚えのない差出人からのメールや自治体を装うメールについて、添付ファイルやURLを開かないよう注意喚起しています。
配信停止中は、県や居住自治体の公式ホームページ、気象庁の警報・注意報、自治体が案内するその他の防災情報経路を確認してください。防災メールが届かないことだけを理由に災害警戒情報が出ていないと判断することは避ける必要があります。
アルカディアによる不正アクセスの公表内容
アルカディアは2026年10月11日16時30分に不審な挙動を検知し、12日3時ごろに侵入経路を塞ぐ応急措置を講じたとしています。10月13日に第三者による不正アクセスと個人情報漏えいの可能性を発表しました。同社の調査対象はraiden.ktaiwork.jp、raiden2.ktaiwork.jp、raiden3.ktaiwork.jp、raiden2.speecan.jp、s.ktaiwork.jp、s2.ktaiwork.jpの6環境です。
同社の10月13日18時47分更新による推定最大件数はメールアドレス約313万6,000件、電話番号約10万5,000件、FAX番号約1万5,000件です。配信履歴の本文も漏えいした可能性がある情報として挙げています。これらは事業者全体の推定値であり、個別自治体の登録件数を追加して合算するものではありません。
香川県の防災情報メールの登録案内はraiden3.ktaiwork.jpを登録先に使っており、これはアルカディアが10月13日11時から停止した環境と一致します。ただし、個々の利用者の情報が外部へ持ち出されたことを示すものではありません。
自治体の情シス担当者が確認したい点
市町と県で共有する職員安否確認システムは、業務時間外・災害時の連絡先、所属といった情報を扱います。今回の調査では、県民向けメールと職員参集システムの登録データ、参照権限、通知先、復旧条件を分けて確認する必要があります。
住民への代替情報提供とともに、職員への連絡に使用していたメール・電話番号の範囲、緊急時の連絡訓練、委託先のログ調査結果、なりすましへの注意喚起の手順を整理してください。全国の影響先はアルカディア「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセスと影響自治体のまとめに掲載しています。

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